経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

米国における日系非製造業現地法人の実像説明その3;米国に進出している日系非製造業現地法人は、他地域の法人に比べて盛んに設備投資をしている。2015年度でみると、全地域の非製造業現地法人数の2割を切っているが、設備投資では、6割が米国の法人

売上高では4割を占める米国非製造業現地法人

 米国の非製造業現地法人のデータを確認してみると、法人数は1,916社あり、1社あたりの事業規模が大きいということが分かりました。では、全地域の日系非製造業現地法人における米国の現地法人の存在感(構成比)をみると、どのような特徴が見いだせるでしょうか。

 米国の非製造業現地法人数1,916社は、全地域14,153社のうち14%を占めています。改めて、この米国非製造業現地法人が全地域に占める法人数、従業者数、売上高、仕入高について2000年度以降の推移をみてみましょう。

 法人数と従業者数については低下傾向となっており、2015年度は全地域の2割にも満たない数字となっています。一方、売上高と仕入高についてみると、法人数、従業者数と同様に低下傾向となっていましたが、2015年度には大きく回復し、それぞれ全地域の4割を占めるほどの増加となりました。

 

 

投資活動が活発な米国非製造業現地法人

 売上高では全地域の4割を占める米国非製造業現地法人ですが、投資活動がどのような状況になっているかみてみましょう。

 2015年度の米国非製造業現地法人が投資した研究開発費は1,194億円で、全地域の2,061億円のうち58%と、半数以上を米国非製造業現地法人が占めています。

 また設備投資額についても26,348億円と、全地域の41,543億円のうち63%を米国非製造業現地法人が占める結果となっています。

 全地域に占める売上高の割合は4割に留まっていますが、研究開発費と設備投資額については米国の非製造業現地法人が半分以上を占めており、米国における非製造業現地法人の投資活動が活発な様子がうかがえます。

 

 

 最後に、設備投資額について、業種ごとの割合をみると「建設業・その他の非製造業(試算値)」が74%とその多くを占めています。次いで、卸売業9%、小売業7%、サービス業5%とそれぞれ一桁の割合となっています。

 これを1社あたりにしてみると、非製造業全体では48億円となりますが、「建設業・その他の非製造業(試算値)」は350億円と突出して高くなっています。

 単体業種で確認できるものの中で最も高いのは鉱業68億円、次いで小売業55億円、運輸業17億円、サービス業15億円となっており、それぞれ10億円を越える額となっています。

 米国の非製造業現地法人のなかでも、これらの業種では1社あたりの設備投資額が大きく、投資活動が活発に行われていることがうかがえます。

 

 

 

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米国における日系非製造業現地法人の実像;他地域の現地法人に比べて事業や投資の規模が大きい|その他の研究・分析レポート|経済産業省

 

 

 

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