経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

平成29年第1四半期産業動向;サービス産業全体は、マイナス0.2%と5期ぶりに微減。事業者向け関連サービス等が回復も、前期に引き続き卸売業の低下が影響

 経済解析室で毎月作成している鉱工業指数や第3次産業活動指数などの経済指標は、平成29年第1四半期にどのような動きを見せていたのでしょうか。

 各指標の平成29年1-3月期の動きをグラフや表で表現したミニ経済分析「鉱工業指数と第3次産業活動指数からみた平成29年1-3月期の産業活動」をアップしています。この資料をつかって、今回は、平成29年第1四半期の第3次産業活動指数について、業種別、形態別の動向を確認してみます。

 

5期ぶりに前期比低下も、低下幅は小幅

 平成29年第1四半期のサービス産業(第3次産業)活動指数は、前期比マイナス0.2%と5期(1年と1四半期)ぶりに低下となりました。指数水準は平成28年第2四半期の103.7以来となる103.9でした。

 ただ、低下ではあるものの、その低下幅はマイナス0.2%と小幅にとどまり、ほぼ横ばいと言えそうです。

 

事業者向け関連サービスなどが回復も、卸売業の低下が響き微減

 サービス産業活動指数は、全体を11の大きな業種に分類しています。前期比低下への寄与が特に大きかったのは、卸売業でした。全体の前期比マイナス0.2%のうち卸売業の低下寄与はマイナス0.5%ポイントで、同じく低下寄与となった前期よりもさらに大きな低下寄与となりました。また、「金融業,保険業」も大きな低下寄与となり、この2業種が全体を押し下げました。

 

 

 一方、前期の低下から上昇に転じた、事業者向け関連サービス(土木建築・サービス業など)や生活娯楽関連サービス(冠婚葬祭業など)の2業種が上昇要因となったほか、「医療,福祉」も前期比上昇寄与となりました。

 平成26年第4四半期から昨年第3四半期までの8期連続で前期比上昇だった卸売業が、昨年第4四半期に低下に転じ、さらに今年第1四半期はサービス産業の主たる低下要因となりました。

 

 

生活関連型サービスは2期ぶりの上昇

 サービス産業活動指数の大分類11業種のうち、多様なものがふくまれる事業者向け関連サービスを除く10業種を、その形態・性質で3種類に分類して、その推移を見ることができます。

 生活関連型サービス活動指数(「医療,福祉」と生活娯楽関連サービス)は、前期比1.2%と2期ぶりの上昇となりました。しかし、インフラ型は「金融業,保険業」低下の影響が大きく3期ぶりに、財の取引仲介型は卸売業低下の影響で2期連続の低下となりました。

 今年第1四半期の全産業活動指数が前期比横ばいであったように、産業活動は落ち着いた推移になっていますが、個人の生活に直結する部分は勢いを回復しているのかも知れません。

 

 

 

 

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