経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

外食の業況の背景には、高価格帯シフトがある。その影響は、内食/外食のスタッフ賃金の差にも見いだせる。

 「内食」と「外食」について、価格変動と活動指数の動きを比較すると、「内食」では、価格上昇と活動低下が見られ、「外食」では、価格上昇と活動量上昇の併存が見られるという大きな違いがあることが分かりました。

 価格が上がって活動量=需要が減るという「内食」の動きは、価格法則に合致した動きですが、「外食」の価格と活動量=需要が共に上昇するという一見不思議な動きが見られました(ちょっと手を出しにくくなったなと思うのは、スーパーの食品ですか?ファミレスのセットメニューですか?;内食と外食、価格の変化と意外な結果)。

 そこで、「外食」の活動量である売上の変動要因について、特に、業態間の違いを深掘りしてみたいと思います。

 

客単価上昇のファーストフード、客数増加のディナーレストラン

 では、「外食」の両極の業態である「ファーストフード」と「ディナーレストラン」の利用客数と客単価の変化を比較してみます。ともに、消費税率引上げ前の2013年同月比を棒グラフにしています。

 

 まず、利用客数を見ると業態による違いがはっきりと表れました。

 ファーストフードは、2016年に入って低下幅の若干の縮小は見られるもの、2013年各月の利用客数を下回る状態が、2017年に至るまで丸3年以上続いていました。

 一方、ディナーレストランは、客足が伸びており、2016年第4四半期から、その上昇幅が拡大しているように見えます。

 

 

 次に客単価の変化を比較します。

 両業態とも、客単価は上昇しているのですが、ディナーレトランでは2016年以降、客単価の上昇幅が縮小していますが、ファーストフードでは、むしろその時期に客単価が大きく上昇しています。

 

 

 整理すると、次のようなことが分かります。

  • 低価格帯業態のファーストフードにおいては、客足は鈍っているが、客単価が上昇しており、高価格商品に需要がシフトしている。
  • 高価格帯業態のディナーレストランにおいては、客単価の上昇は比較的穏やかで、むしろ水準が少し下がってきているが、客足は伸びている。

 

 ということは、低価格帯業態の客足が、より高価格帯業態であるディナーレストランにシフトしているものと思われます。

 その結果、ディナーレストランの客足の伸びと、平均となる客単価の水準の低下を生んでいると推測できます。また、ファーストフードに残ったお客様も、その業態内で高価格商品に需要をシフトさせていると推測されます。

 

業況の違いが、そのまま表れているスタッフの賃金水準と変化

 業態内、業態間で高価格帯シフトの見られる「外食」と、価格法則の通りに価格上昇、活動量低下となっている「内食」と、業況の異なる2つの産業ですが、それぞれの産業で働く方の賃金に違いはあるのでしょうか。

 今回は、業況など条件変化が機敏に反映されていると考えられる、パート、アルバイトの平均賃金の、最低賃金を超過する分の時系列変化を比較してみます。「外食」については、飲食店のホールスタッフ、「内食」についてはレジスタッフで代表させてみました。

 これをみると、レジスタッフの賃金は最低賃金レベル近くに低下しています。勿論、ここ数年、最低賃金が上昇している(全国加重平均最低時給 2012年度749円、2016年度823円)ので、賃金額自体は上昇しているのですが、この辺りに「内食」が低下基調であることの影響があるのかもしれません。

 他方やはり、業況の良いホールスタッフの賃金水準が恒常的にレジスタッフを大きく上回っており、その賃金差も拡大しているようで、業況の違いは、賃金の水準やその動きに明瞭に表れていることが確認できました。

 

 

 巷では、消費者の「節約志向」に注目が集まりますが、その影響は「内食」に如実に表れ、さらにレジスタッフの賃金水準にもその影響が及んでいるようです。

 他方、こと「外食」の分野については、業態間、そして業態内での高価格帯シフトが生じているように見受けられ、これが「内食」と対照的な推移を見せる「外食」の動きの背景にあるのかもしれません。また、ホールスタッフの賃金にも影響が出ているように見えます。

 そういえば、日本のエンゲル係数も上昇しているそうですが、日常的な食費が嵩んでいるということも勿論あるのでしょうが、外食における高価格帯へのシフトの影響もあるのかも知れません。

 

 飲食料品関連産業全体の動向を把握できるよう試算した経済指標「フード・ビジネス・インデックス(FBI)」の最新のミニ経済分析を公表していますので、ぜひ御覧ください。

 

「生産、流通、サービス3業態揃って前期比上昇で大きな前期比上昇を見せたフード・ビジネス;飲食関連産業の動向(FBI 2017年第1四半期)」(2017/5/26ミニ経済分析)

http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20170526minikeizai.html

 

 

 

◎ひと言解説の一覧表

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