経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

平成29年4月の対事業所サービスは2か月連続の前月比上昇。非製造業向けサービスや投資向けサービスの水準が、近年の最高レベルになり、対事業所サービスの押し上げ役になっている。

対事業所サービスは2か月連続で前月比上昇

 第3次産業活動指数は、大きく「広義対事業所サービス」と「広義対個人サービス」に分けることができます。

 4月の対事業所サービス活動指数は、指数値104.2、前月比0.7%と2か月連続上昇となりました。昨年12月から今年2月まで3か月連続の前月比マイナスから、3月、4月とプラスが続いています。前月比上昇幅も、3月が前月比1.1%、4月が0.7%と強めの上昇幅が続いています。

 昨年末から少し弱含んでいた対事業所サービスですが、平成29年度明けをはさんで、少し勢いを取り戻しています。

 

4月は、非製造業依存型事業所向けサービスが大きめの上昇

 対事業所サービスは、そのサービス提供先の事業別に、「製造業依存型」と「非製造業依存型」に分けることができます。

 4月は、「製造業依存型」サービスが前月比マイナス0.5%と2か月ぶりに前月比低下となり、「非製造業依存型」サービスが前月比1.6%と2か月ぶりに前月比上昇となりました。4月の対事業所サービスの前月比上昇に対しては、この非製造業依存型事業所向けサービスが上昇要因となっています。

 

 ただ、製造業依存型サービスの前月比低下が「2か月ぶり」とは言っても、昨年12月から今年2月までの3か月間は連続低下であり、その下落幅は大きくなっています。

 3月の前月比上昇幅は4.2%上昇と大きなものでしたが、その3か月の低下幅を補い切れていません。4月の同指数の指数値95.5も、下落前の昨年11月の指数値97.6だけでなく、12月の指数値96.4にも届かない状況でした。3月の大きな反動上昇はありつつも、この指数のグラフを見る限り、まだ低下傾向は続いているように思われます。

 

 他方、4月の対事業所サービス全体の上昇を押し上げた非製造業依存型サービスについても、今年の1月、2月ともに連続上昇であり、3月の低下は一時的でした。4月の指数値107.3は、平成20年6月の指数値107.7以来の高水準です。産業全体のサービス化の進展を踏まえ、非製造業向けの対事業所サービスは、リーマンショックが発生する前の活動水準に迫ろうとしているようです。

 

受注ソフトウェアや建設コンサルタントなど投資向けサービスが上昇

 4月の対事業所サービスの上昇に貢献した個別業種を上位から見ていくと、受注ソフトウェア、各種商品卸売業、建設コンサルタントが並んでおり、また産業機械器具卸売業も上位に来ています。

 各種商品卸売業は異なりますが、4月の対事業所サービスへの寄与が大きい個別業種には、投資関係のサービスが散見されます。

 

 企業の投資活動向けとなる「投資向けサービス」活動指数の推移を見ると、4月は指数値107.4、前月比8.9%と2か月ぶりの上昇になっています。昨年4月の投資向けサービスも前月比9.8%上昇と大きな上昇を見せていました。平成21年1月に投資向けサービス指数105.1と、110台を割り込んでから以降で、指数値107.4も単月としては、最も高い数値です(これに次ぐのは、平成24年5月の106.7)。

 

 投資向けサービスは上下動が大きいので、3か月後方移動平均で均しても、4月の活動レベルは高いレベルです。また、均した基調的な動きをみると、4月から指数水準が6月まで高い状態となり、7月に低下し、その後3月まで低い水準での横ばい推移というパターンが、一昨年、昨年と見出すことができます。今年もこのパターンが繰り返されるとすれば、5月以降、投資向けサービスが更に上昇する可能性があるということなのかもしれません。

 

 対事業所サービスは、昨年のサービス産業の伸びを支えていました(平成28年前年比:対個人横ばい、対事業所2年連続のプラスで1.4%上昇)が、昨年末から大きな低下を見せました。そこから4月に、非製造業向け、投資向けのサービスが回復し、大きな伸びを見せ、再びサービス産業にプラスの貢献をしてくれました。

 

 

◎結果概要のページ

www.meti.go.jp

 

 

 

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◎データPDF 

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result/pdf/ITA_press_201704j.pdf

 

 

 

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