経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

FBIの2017年第1四半期の動き説明その2;食料品流通業は前期比1.7%と大幅上昇。内訳系列が全て上昇となる中、上昇寄与は卸売業が突出。

 第3次産業活動指数や鉱工業生産指数等のデータから、飲食料品関連のデータを集めて、飲食関連産業の動向を指標化した「フード・ビジネス・インデックス(FBI)」のうち、食料品流通業指数の2017年第1四半期の結果を紹介します。

 

前期から大きく反発し、指数水準は消費税率引上げ前に到達

 

 

 食料品流通業指数は、2016年の年初から低下傾向で推移していましたが、2017年第1四半期は前期比1.7%上昇と大きく反発しました。今期の指数水準は99.2と、消費税率引上げ前の水準(2013年;98.7)に到達しました。

 

好調が続く卸売業に対して、他の3業態が下げ止まりの兆し

 

 

 食料品流通業の内訳系列をみると、飲食料品卸売業が上昇傾向で推移しており、特に2014年の消費税率引上げ後の落ち込みから、いち早く回復している点が目立ちます。

 他方、飲食料品小売業、総合スーパー飲食料品小売、百貨店飲食料品小売は、長期的な低下傾向で推移していますが、2017年第1四半期には3業態とも下げ止まりの兆しが見られます。

 特に、百貨店飲食料品小売は前期比2.3%上昇と、これまでには見られない上昇幅となっています。

 

卸売業の上昇寄与が突出しているほか、デパ地下も上昇寄与

 

 

 食料品流通業の前期比1.7%に対する内訳系列の影響度合い(寄与)をみると、今期は全系列が上昇寄与となっています。その中でも、突出して大きな上昇寄与となっているのが飲食料品卸売業で、その上昇寄与は寄与第2位の飲食料品小売の約4倍です。

 かつてない上昇を見せた百貨店飲食料品小売については、ウエイトが小さいにも関わらず、今期の上昇寄与は0.04%ポイントと、久しぶりに有意な上昇寄与を示しました。

 2017年第1四半期の食料品流通業は、卸売業を中心に全内訳系列が上昇寄与となったことが、前期比1.7%上昇と、2014年の消費税率引上げ前の前期比伸び率(2014年第1四半期;1.9%)に迫る力強い動きの原動力となりました。

 

 

 

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