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経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

平成28年のサービス産業は2年連続で前年比上昇となり、指数水準は現行基準で最高水準、幅広い業種で上昇がみられた

 経済解析室で毎月作成している鉱工業指数や第3次産業活動指数などの経済指標は、平成28年にどのような動きを見せていたのでしょうか。

 今回は、平成28年の第3次産業活動指数について、業種別、形態別の動向を確認してみます。

 

サービス産業は、2年連続で前年比プラス

 平成28年の第3次産業活動指数は、前年比0.7%上昇と2年連続で上昇しました。指数水準は103.9と、平成22年基準での最高水準を更新しました。前年比上昇幅は、平成27年からやや縮小したものの、サービス産業が右肩上がりの傾向は継続していると言えるかと思います。

 

 

8業種は前年比上昇、3業種は低下

 平成28年の第3次産業活動指数について、業種別に前年比低下への影響度(寄与)をみると、大分類業種11業種のうち8業種が上昇、3業種が低下という結果でした。

 上昇に寄与した業種のうち、突出して上昇寄与が大きいという業種はなく、医療,福祉、卸売業、事業者向け関連サービスなど、幅広い業種で前年比上昇となりました。

 

 

 個別系列ごとに確認すると、上昇寄与業種第1位の医療,福祉では、内訳の病院・一般診療所が前年比2.4%上昇と右肩上がりのトレンドが続いています。上昇寄与第2位の卸売業では、内訳の鉱物・金属材料卸売業が前年比6.5上昇%と、資源エネルギー系の輸出入が堅調でした。

 

 

商業関係を除いた指数とそれを含んだ指数の乖離が埋まらない

 第3次産業活動指数では、サービス産業として卸売業、小売業も含めて集計していますが、これら財の取引から派生するサービスである卸小売業の活動指数を除外した、いわば「純粋サービス産業」活動指数も計算しています。

 この純粋サービス産業活動指数は、前年比0.8%上昇と7年連続の上昇となりました。平成28年については、第3次産業活動指数の前年比が0.7%上昇ですので、比較的上昇幅が近い結果となりましたが、引き続き、両者の指数の乖離は埋まっていません。

 

 

財の取引仲介型サービスの上昇で、形態別サービス指数は3形態そろって上昇

 第3次産業活動指数の大分類11業種のうち、多様なものが含まれる事業者向け関連サービスを除く10業種を、その形態・性質で3種類(インフラ、財の取引仲介、生活関連)に分類して、その推移を見ることができます。

 

 

 形態別にみると、平成24年以降、インフラ型と生活関連型のサービス指数は上昇傾向で推移して来ました。他方、財の取引仲介型サービス指数は低迷が続いていましたが、平成28年は前年比0.8%上昇と2年連続の上昇となり、3形態がそろって前年比上昇という結果でした。

 

 

◎ミニ経済分析のページ

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◎ナレーション解説

 

 

◎ミニ経済分析の一覧表

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