経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

平成28年11月をピークに対事業所サービスは低下基調に局面転換。2月までで3か月連続の前月比低下。平成28年平均の水準を割り込んでいる。

 第3次産業活動指数は、大きく「広義対個人サービス」と「広義対事業所サービス」に分けることができます。

 2月の対事業所サービス活動指数は、指数値102.4、前月比マイナス0.3%低下と3か月連続の前月比低下となりました。この102.4という指数レベルは、平成28年3月の102.2に次ぐ低いレベルに落ち込んでいます。四半期指数でみても、昨年第1四半期の指数が102.4であり、丁度一年前の指数水準に「戻っている」ことになります。

 うるう年効果があるとはいえ、前年同月比も23か月ぶりにマイナスとなり、グラフの形状からも一目瞭然、対事業所サービスの動きはこれまでとは異なるものとなっています。昨年末までの対事業所サービスは、消費税率引上げ後の大きな落ち込みからの回復過程にありましたが、今年に入って下げ基調となっていると言えるかと思います。

2月は、金融関係と情報サービスが低下要因

 対事業所サービスの内訳を見ると、ここのところ、サービス産業全体の押し下げ要因となっている対事業所サービスですが、2月の主な低下要因となっている内訳は、大きく金融関係と情報サービスに分けることができます。

 2月の対事業所サービスに最も大きな低下寄与を見せたのは、株式取引高である「流通業務」(前月比マイナス10.4%低下)でした。また、低下寄与5位には、資金決済サービスである「全銀システム取扱高」(前月比マイナス0.9%)が入っています。金融商品取引が不活発であったほか、卸売業の低下もありましたが、企業間の取引も弱いものだったということなのだと思います。

 もう一つの低下要因となった情報サービス関係ですが、まずゲームソフトを除くソフトウェア製品(前月比マイナス10.0%低下)と同時に、受注ソフトウェア(前月比マイナス1.1%低下)が大きなマイナス寄与を見せました。こういったソフトウェア開発だけでなく、システム等の管理受託やその他の情報処理・提供サービス業も前月比低下となっており、情報サービス業が全般的に低迷する結果となりました。

 金融業は、2か月連続の低下で、前年同月比もマイナスとなっており、昨年の第4四半期と比べても指数値が落ちてきている状態です。

 情報サービス業については、今年1月の指数レベルが非常に高い水準となっており、2月についてはその反動減分もあると解釈すべきかと思います。2月の水準自体は、昨年第4四半期よりも高い水準ですので、対事業所サービスの低下要因とはなりましたが、直ちに悪い状態になったということではないのではないかと思います。

 

 

サービス業向け、投資向けサービスは上昇

 対事業所サービスは、そのサービスの相手先が主に製造業なのか、非製造業なのかに応じて、製造業依存型と非製造業依存型に分類できます。

 2月の非製造業依存型サービスは、指数値106.8、前月比0.4%上昇と2か月連続の前月比上昇で、製造業依存型サービスは、指数値92.5、前月比マイナス0.9%低下と3か月連続の前月比低下でした。

 2月の対事業所サービス全体は3か月連続の前月比低下だった訳ですが、それは需要先でいうと製造業のサービス需要が低下したことによるということになります。これは2月の鉱工業生産が低下したことから致し方ないと言えるでしょう。他方、サービス産業のサービス需要は堅調だったということになります。

 ただ、投資向けサービス指数は、前月比1.7%上昇と3か月ぶりの前月比上昇でしたし、建設・研究開発といった広い意味での投資に関連する技術サービス業は2か月連続の上昇となっています。よって、製造業向けの対事業所サービスの中でも、投資に関連するサービスは、堅調な推移となっていました。

 

 

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