経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

1月の全産業活動指数は、前月比0.1%と2か月ぶりの上昇で、基調的には緩やかに上昇。1月は建設業活動の伸びが目立つ。

昨年12月の低下から、やや持ち直し

 平成29年1月の全産業活動指数は、指数値103.6、前月比0.1%と2か月ぶりの上昇となりました。7か月ぶりに前月比が低下となった12月からやや持ち直しの動きとなりました。

 

 

建設業活動がけん引役で、鉱工業生産の低下を補った

 1月の結果を産業別にみると、鉱工業生産が低下したものの、第3次産業(サービス産業)活動が横ばい、建設業活動が上昇したことから、全産業活動全体では上昇となりました。

 昨年10月以降3か月連続で低下していた建設業活動が、6か月ぶりに生じた鉱工業生産の前月比低下をカバーし、全産業活動を上昇方向にけん引しました。平成28年後半の建設業活動は低迷していたことからすると、この1月の産業別の動きには、昨年後半とは異なる動きが見えてきました。

 

 

 鉱工業生産は、前月比マイナス0.4%と、平成28年10月の横ばいを挟んで、平成28年7月以来6か月ぶりの低下となりました。業種別にみると、低下寄与が大きかったのは、輸送機械工業、化学工業、はん用・生産用・業務用機械工業で、中でも、輸送機械工業の低下寄与が特に大きくなっています。

 なお、指数値は2か月連続で100を超えており、平成22年当時の水準に戻した状態が続いています。

 

 サービス産業活動は、前月比0.0%と横ばいとなりました。昨年6月以降、指数値104前後の狭い範囲での推移となっており、「なぎ」の状態が1月も続いています。業種別にみると、「医療,福祉」、事業者向け関連サービス、情報通信業など11業種中8業種が上昇しましたが、卸売業が大きく低下したことにより横ばいとなりました。

 

公共事業と民間住宅建築が伸びた1月

 建設業活動は、前月比4.1%と4か月ぶりの上昇となりました。内訳をみると、すべての系列が上昇しました。

 特に、公共・建築・土木(公共事業)については、昨年12月に、3年9か月ぶりとなる110台を下回る指数水準をみせ、低調な状況下にありました。しかし、年明け1月には、前月比7.3%と4か月ぶりの上昇となり、建設業活動の上昇に大きく寄与しました。

 

 民間・建築も前月比1.8%と3か月ぶりの上昇となりました。このうち非住宅(工場や倉庫など)は前月比3.7%と2か月連続の上昇となりました。その指数水準も132.8と平成22年基準指数(平成20年1月~)でみれば過去最高の水準となっています。

 住宅も前月比1.1%と3か月ぶりの上昇となりましたが、ここ2か月の低下幅を踏まえると、動きは弱い感があります。先行性のある住宅着工統計をみると、1月の住宅着工戸数は、前年同月比では7か月連続の増加、季節調整値の前月比でも4か月ぶりに増加に転じました。マンション、一戸建住宅が共に増加した分譲住宅が、全体の増加をけん引したようです。

 これは、住宅建築活動の先行きには、好材料かと思います。

 

 
 
 

まとめ

 平成29年1月の全産業活動は、鉱工業生産が低下、サービス産業活動は横ばい、建設業活動は上昇と三者三様の動きとなりましたが、2か月ぶりの前月比上昇となりました。

 鉱工業生産が久方ぶりに前月比低下となり、サービス産業活動が狭いレンジでの動きに終始するなど、不安定要素は引き続きありますが、そこを補う建設業活動の伸びがあったため、今年1月までの全産業活動については、基調的には緩やかに上昇していると言えると思います。

 

 

◎結果概要ページ

最新結果の概要|全産業活動指数|経済産業省

 

 

◎データ掲載冊子

 

 

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◎5分間ポイント解説