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経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

平成28年小売業販売を振り返る

商業販売 個人消費

 平成28年の小売業販売額は2年連続の減少となりました。28年は食料品価格の上昇を背景に飲食料品小売業販売額が増加したことや、原油価格の下落を背景に燃料小売業販売額が減少したことが特徴的でした。

 今回は、個人消費の動向を供給側から把握することができる商業動態統計を中心に用いて、28年の小売業販売額を確認するとともに、業種別・業態別の販売額の変動要因分解や地域別比較等を行いました。

 

小売業販売額は139兆8,770億円と前年比マイナス0.6%の減少

 経済産業省の商業動態統計によれば、平成28年の商業販売額は442兆2,830億円と前年比マイナス3.9%の減少となりました。商業販売額の約3割を占める小売業販売額は139兆8,770億円と前年比マイナス0.6%の減少となりました。業態別では、百貨店や家電大型専門店の販売額が減少しました。

 

飲食料品小売業販売額が増加したものの燃料小売業販売額が減少

 小売業販売額の変動要因分解を業種別で行った結果を見てみると、28年は「飲食料品小売業」等が増加したものの、「燃料小売業」等が減少したことから、全体で前年比マイナス0.6%の減少となりました。

 価格要因で販売額が大きく動いた2業種(飲食料品小売業と燃料小売業)を除くと、前年比マイナス0.5%の減少となりました。

 
 

百貨店販売額はすべての地域で減少

 28年の百貨店・スーパー・コンビニエンスストア販売額の前年比を地域別(経済産業局別)に比較してみると、百貨店はすべての地域で前年を下回りました。「四国」、「九州・沖縄」、「中部」等が全国平均を下回りました。

 一方、スーパーとコンビニエンスストアはすべての地域で前年を上回りました。スーパーは「北海道」、「四国」、「中国」等が全国平均を上回りました。

 コンビニエンスストアは「九州・沖縄」、「四国」、「近畿」等が全国平均を上回りました。特に「九州・沖縄」は前年比8.8%と他地域と比較して大きく上昇しました。

 

 
 
 
◎ミニ経済分析のページ

www.meti.go.jp

 

 

◎スライドショー

 

 

 http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20170317_1.png

 

 

 

◎3分間ナレーション解説