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経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

国内向け出荷は、平成29年1月に前月比1.0%上昇。消費財の国内向け出荷は3か月ぶりに前月比上昇。消費財の国内市場への総供給も2か月連続の前月比上昇。

 平成29年1月の国内向け出荷は、前月比1.0%上昇と3か月ぶりの上昇となりました。鉱工業出荷全体の前月比0.3%上昇に対して、国内向け出荷が上昇要因となりました(輸出向け出荷は前月比マイナス6.3%低下)。昨年の12月の国内向け出荷の前月比低下幅が大きめでしたので、先行きが危ぶまれましたが、年明け1月は前月比上昇に復帰しました。

 

消費財の国内向け出荷の上昇寄与が大きかった

 国内向け出荷の需要先別用途別分類(財別分類)では、1月の生産財の国内向け出荷は前月比0.3%と2か月連続上昇でした。生産財の国内向け出荷は、昨年11月に前月比低下となりましたが、それを除くと、平成28年6月から前月比上昇が続いています。特に、製造業の原材料や部品となる鉱工業用生産財は、鉱工業生産の好調を反映して、平成28年6月から8か月連続で国内向け出荷上昇が続いています(昨年5月の前月比低下を挟んで、昨年3月から上昇が続いていた)。

 

 最終需要財の国内向け出荷は前月比2.6%上昇でした。1月の国内向け出荷の前月比上昇は、最終需要財の上昇寄与によるものでした(生産財の上昇寄与の約10倍)。

 最終需要財の中では、耐久消費財を除く各財の前月比がプラスでしたが、特に上昇寄与が大きかったのは資本財で、2か月ぶりに前月比3.4%上昇となりました。資本財の中では、輸送用の上昇寄与が大きくなっていますが、これは乗用車ではなくて、船舶や産業用車両、鉄道車両などの出荷増によるものでした。

 

 消費財の国内向け出荷は3か月ぶりに前月比上昇で、1.0%上昇となりました。食料品の出荷が伸びた非耐久消費財は4か月ぶりに前月比上昇となりましたが、耐久消費財は3か月連続の低下でした。家事用、冷暖房用、テレビ等の教養・娯楽用の耐久消費財の国内向け出荷は前月比上昇だったのですが、乗用車・二輪車の国内向け出荷が大きく下がり、耐久消費財全体の国内向け出荷指数は低下が続いています。

 
 
 

電子部品・デバイス工業と電気機械工業の上昇寄与が大きい

 1月の国内向け出荷の業種別の動きをみると、14業種中8業種が前月比上昇でした。

 1月の国内向け出荷の前月比上昇に対し上昇寄与が特に大きかったのは、電子部品・デバイス工業(前月比7.4%上昇)、電気機械工業(前月比5.5%上昇)でした。電子部品・デバイス工業では、液晶素子などの電子部品や半導体部品の国内向け出荷が好調でした。

 また、電気機械工業では、民生用電気機械とともに、工場等の電気設備である静止電気機器などの国内向け出荷が好調でした。他方、石油・石炭製品工業や化学工業の国内向け出荷が低下寄与の大きい業種でした。石油製品や化粧品の国内向け出荷が低下していました。

 

 
 

消費財の国内市場への総供給が2か月連続上昇

 1月の国内向け出荷は前月比上昇だった訳ですが、1月の日本市場への総供給指数も前月比1.8%と2か月ぶりの上昇でした。国産品供給もプラスですが、輸入品供給も前月比2.6%上昇でした。輸入で上昇したのは、鉱業や情報通信機械工業です。

 1月の鉱業の輸入品供給は2か月ぶりの上昇でしたが、原油の輸入品供給は前月比低下しており、石炭や天然ガスの輸入が増えていました。

 情報通信機械工業の輸入品供給は2か月連続の上昇で、1月は携帯電話や民生用電子機器の輸入品供給が増加していました。情報通信機械工業の輸入品供給の上昇は、教養・娯楽用の耐久消費財の輸入品供給の上昇と軌を一にするものです。

 消費財の総供給は2か月連続の上昇となっており、昨年10月以来の高い水準になっています。指数値96.1も、平成28年平均の94.4、昨年第4四半期の95.8よりも高い水準となっています。

 

 
 

http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20170315_1.png