経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

生活関連型サービスでは、内訳2業種が共に前月比上昇。インフラ型では「金融業,保険業」が、財の取引仲介型では、卸売業の低下寄与が大きくなっていた。

 第3次産業活動指数の大分類11業種のうち、多様なものが含まれる事業者向け関連サービスを除く10業種を、その形態・性質で3種類に分類して、その推移を見ることができます。

1月のインフラ型サービス活動

 まず「インフラ型サービス活動指数」で、「金融業,保険業」「情報通信業」「運輸業,郵便業」「電気・ガス・熱供給・水道業」が含まれます。1月の「インフラ型」指数をみると、情報通信業、「電気・ガス・熱供給・水道業」が前月比上昇となったものの、「金融業,保険業」、「運輸業,郵便業」が前月比低下となりました。

 特に、資金決済、金融商品取引が、昨年12月からの反動減という側面もあって、不調だった「金融業,保険業」の低下が響き、「インフラ型」指数は、前月比マイナス0.1%低下と2か月連続の前月比低下となっています。ただ、その低下幅は小さくなっており、ほぼ横ばいということができると思います。

 

1月の財の取引仲介型サービス活動

 次に「財の取引仲介型サービス活動指数」で、不動産業、物品賃貸業、小売業、卸売業が含まれます。1月の「財の取引仲介型」指数をみると、小売業、不動産業、物品賃貸業が前月比上昇だったものの、卸売業が大きく低下寄与となり、前月比下マイナス0.7%低下となりました。

 構成4業種のうち、3業種が前月比上昇であったので、財の取引仲介型サービスが全体的に不調だったということではありませんが、昨年12月に続いて、企業間の原材料取引が低下した卸売業の低下によって、財の取引仲介サービスとしては低下となりました。

 

1月の生活関連型サービス活動

 そして3番目が「生活関連型サービス活動指数」で、生活娯楽関連サービスと「医療,福祉」の2業種からなっています。

 1月は、「医療,福祉」、生活娯楽関連サービスがともに前月比で上昇し、「生活関連型」指数全体としても前月比0.7%上昇と、2か月連続の前月比上昇となりました。

 上昇寄与の大部分が「医療,福祉」によるものなので、「家計の財布のひもが緩んだ」とまでは言い切れませんが、昨年12月に比較的大きめの上昇を見せた生活娯楽関連サービスが反動的な低下を見せる事なく、2か月連続の上昇となっているので、今後の推移を見守りたいと思います。

 

生活関連型が2か月連続上昇で、いよいよ「回復」か?

 1月の形態別指数では、「インフラ型」「財の取引仲介型」の各指数とも、それらを構成する特定の業種、インフラ型では「金融業,保険業」、財の取引仲介型では卸売業の低下寄与が大きく、前月比マイナスとなりました。

 やはり、企業間の財、金融の取引が低調になっていました。他方、「生活関連型」は、内訳業種がともに前月比増加となり、昨年12月に3か月ぶりに前月比上昇となったこの指数が、2か月連続前月比上昇となっています。これが、個人、家計のサービス消費の「回復」を示すものなのか、今後のデータで見極めていくことが必要かと思います。

 

 

 

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