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経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

サービス産業(第3次産業)活動指数総合は、昨年12月の前月比低下から、今年1月には前月比横ばいに。基調判断も「横ばい」に据え置き。

昨年6月からの「なぎ」状態が続いている

 平成29年1月の第3次産業活動指数総合は、季節調整済指数103.9、前月比横ばいとなりました。昨年12月は3か月ぶりに前月比低下となり、サービス産業の活動が低下傾向に変化するのかと懸念されましたが、年明け1月は、横ばいに「踏みとどまり」ました。

 1月の指数値103.9と、昨年6月から続いている「104を挟んだ動き」が続いており、サービス産業全体の総合指数としての「なぎ」の状態が、今年1月も続いています。

 

 

対個人サービスと対事業所サービスの方向が「入れ替わる」

 第3次産業活動指数は、大きく「広義対個人サービス」と「広義対事業所サービス」に分けることができます。

 1月は、対個人サービス活動指数は、指数値105.1、前月比0.2%上昇と2か月連続の前月比上昇でした。指数値105.1は、昨年3月以来の105台です。実は、対個人サービスが105台となるのは、平成26年の1月と3月を除くと、消費税率引上げ後のレベルが高くなった月に限られます。具体的には、対個人サービスの活動が活発だった平成27年の1、2、6、8、10月の5回と、平成28年の2、3月です。1月の指数レベルはそれらに比肩する、平成28年後半と比べると、高いレベルの指数値となりました。

 他方、1月の対事業所サービス活動指数は、指数値103.0、前月比マイナス0.3%低下と2か月連続の前月比低下となりました。昨年の第2四半期から3期連続で前期比上昇が続いており、第3次産業総合の平成28年前年比0.7%上昇も、ほぼ全て対事業所サービスの上昇寄与によるものでした。

 しかし、年末から若干勢いがなくなってきており、年明けも2か月連続の前月比低下となっています。前年同月比は、引き続き22か月連続のプラスなので、対事業所サービスの指数水準が直ちに低下しているということではありませんが、対個人サービスでは、2か月連続の前月比上昇、かつ、いよいよ3か月連続で前年同月比上昇となっており、両サービスで、動きに違いが出てきています。

 

 

薄く広い前月比上昇はあったが、卸売業が大きく低下

 1月の第3次産業活動指数を業種別にみると、11業種のうち、8業種が前月比上昇、3業種が前月比低下でした。

 特に上昇寄与が大きかった業種は、「医療,福祉」、事業者向け関連サービスの2業種でした。この1番手集団には、情報通信業、小売業、電気・ガス・熱供給・水道業、不動産業が、同程度の上昇寄与で連なっています。2番手集団と1番手集団の上昇寄与の大きさは、必ずしも大きいとは言えず、これら6業種が薄く広く前月比上昇を生み出していました。

 低下業種が、卸売業、「金融業,保険業」、そして「運輸業,郵便業」の3業種で、卸売業の低下寄与が特に大きくなっていました。卸売業は、これで2か月連続の低下で、昨年の第4四半期も前期比低下でした。1月の指数値90.9も、平成28年平均の95.0からすると4%ほどの低下となっており、卸売業の活動レベルは低下していました。

 

 

 こういった各指数の動きを踏まえ、平成29年1月の第3次産業活動の基調判断については、「横ばい」で据置きとしたいと思います。

 

 

 

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