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経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

平成28年10-12月期の産業活動(その2);平成28年10-12月期の鉱工業出荷は国内向け、輸出向け出荷ともに勢いがみられた。特に、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業の2業種が全体をけん引。

ミニ経済分析 鉱工業出荷内訳表

 平成28年10-12月期の鉱工業出荷内訳表について、国内向け、輸出向け出荷の業種別、財別、地域別の動向を確認してみます。

 

国内向け、輸出向け出荷は共に勢いのある動き

 平成28年10-12月期の鉱工業出荷指数は前期比3.3%上昇、3四半期連続の上昇となりました。鉱工業出荷内訳表で国内向け、輸出向け出荷の動向を確認すると、国内向け出荷は前期比2.9%と3四半期連続の上昇、輸出向け出荷も前期比5.5%と2四半期連続の上昇で、共に勢いのある動きとなりました。

 

輸送機械工業、電子部品・デバイス工業が出荷全体をけん引

 国内向け出荷について、業種別の前期比上昇への影響度(寄与度)をみると、10-12月期は輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、はん用・生産用・業務用機械工業の3業種の合計だけで、上昇寄与の7割強を説明できてしまいます。

 国内向け出荷に占めるウェイト上位5業種(主要業種)については、全て前期比上昇となっており、足下の動きは業種を問わず、総じて堅調でした。

 

 それでは輸出向け出荷の業種別動向についても見てみます。すると、今期の前期比5.5%上昇のうち、輸送機械工業と電子部品・デバイス工業の2業種だけで上昇寄与の約67%を占めていました。

 この2業種は、国内向け出荷でも上昇寄与の1位、2位です。10-12月期の鉱工業出荷は、国内向け、輸出向けのいずれにおいても輸送機械工業、電子部品・デバイス工業の2業種が全体を大きくけん引したことになります。

 

国内向けは全ての財で前期比上昇、輸出向け出荷も総じて堅調

 10-12月期の国内向け出荷について財別の動向にみると、全ての財が前期比上昇となっています。中でも、生産財と耐久消費財を合計すると、全体の前期比上昇への影響度(寄与度)のうち75%強を占めています。

 生産財のうち、全体への上昇寄与が最も大きい業種は電子部品・デバイス工業、耐久消費財のうち全体への上昇寄与が最も大きい業種は輸送機械工業と、業種別の動向を確認した際に全体をけん引していた2業種がここでも登場しています。

 なお、内訳の財が全て前期比上昇となるのは、平成26年1-3月期以来、11四半期ぶりとなります。

 

 続いて、輸出向け出荷の動向を財別に見てみます。すると、輸出向け出荷については建設財が前期比低下となっていましたが、その他の財は総じて前期比上昇です。

 中でも生産財、耐久消費財、資本財の順に上昇寄与が大きく、生産財を最も上昇させた業種は電子部品・デバイス工業、耐久消費財を最も上昇させたのは輸送機械工業、資本財を最も上昇させたのは輸送機械工業となっています。

 ここでも、国内向け出荷と輸出向けにおける輸送機械工業と電子部品・デバイス工業の存在感が見て取れるかと思います。

 

中国向け・米国向けを中心として、総じて堅調な動き

 10-12月の主要仕向け先別の輸出向け出荷の動きをみると、韓国向けの出荷指数は、前期比マイナスとなりましたが、中国向け及び米国向けを中心に主要地域向けの出荷は前期比上昇となり、輸出向け出荷指数は前期比5.5%と大幅に上昇しました。

 韓国向け出荷は前期比マイナスですが、全体に占める低下寄与は0.01%ポイントと小さく、中国向け出荷と米国向け出荷の上昇寄与を合計すると、全体に占める上昇寄与の8割以上を説明します。

 欧州向け、ASEAN向け出荷も前期比上昇となっていることから、主要地域向けは総じて堅調な動きであったと評価することが出来ると思います。

 

 

◎ミニ経済分析のページ

www.meti.go.jp

 

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◎ナレーション解説

 

 

http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20170307_3.png