経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

日系製造業の北米現地法人は、その調達の7割を域内で賄っている;北米現地法人の調達行動の分析

 製造業のグローバル化が進み、現在、日本企業の出荷量のうち3割が海外拠点からの出荷、その出荷先も4割が海外市場となっています。

 日本からの輸出においても、製造業の原材料や部品である生産財の存在感が高くなっています。この生産財の輸出先には、重要な仕向け先として、日系製造業の海外現地法人向けも含まれています。日本の国内拠点の活動と、海外現地法人の調達行動には密接な関係があるということです。

 そこで、今回の日系製造業の北米(アメリカとカナダ)に立地する現地法人の調達行動を確認してみたいと思います(最新データは平成26年度の第45回海外事業活動基本調査)。

 

北米現地法人の調達の6割は、「現地調達」

 まず、現地調達の構成比です。

 北米の現地法人の調達の6割が、現地からの調達となっています。平成13 (2001)年度との比較では、日本からの調達が、現地調達と第三国からの調達に置き換わっており、特に第三国からの調達比率が倍増していることが目立ちます。

 

 

第三国調達も半分以上は、域内調達

 その北米現地法人の第三国調達先も、北米地域が過半を超えています。アジア、欧州からの調達が、北米域内調達に変化してきたということになります。

 特に、平成13年度に過半を超えていたアジアからの調達が2割以上、構成比を低下させていることが目立ちます。この結果、地理的には7割近くが北米地域内からの調達ということになります。

 

 

現地調達においても、地場企業からの調達が5割以上

 北米地域の現地調達(立地国内調達)の構成比では、地場企業が過半を超えており、日系企業からの調達は約4割に留まります。

 ちなみに、全調達額の内訳構成比で比較すると、日本からの輸入が約25%、北米地場企業からが約34%、現地日系企業からが約29%となります。日系製造業の海外現地法人の活動においても、生産財=中間財化が進んでおり、日系製造業の北米現地法人の調達においては、日系色はそれなりに強いのも事実ですが、それは、それだけ日系の部品産業等の「北米化」が進んでいることの証左となります。

 

 

日系の部品産業等の北米現地化進展

 こうして見てみると、北米の現地法人の調達においては、リーマンショック直前にほぼ平成26年度の調達構成比率の形になっており、その傾向は「日本からの調達の低下」=「現地調達化」ということになります。

 地理的には、調達の7割が北米地域内からのもので、日本からの輸入25%を足すと大部分を占めることになり、アジア地域からの調達は想定外に低いと言えるかと思います。

 また、その地理的な意味での現地調達の中では、日系企業からの調達は4割程度に留まり、国籍的な意味での地場調達よりも、広義の日系調達の方が多いという結果になっていることがわかりました。

 逆に言えば、日系の部品産業等の北米現地化が進んでいるということになります。

 

 

◎ひと言解説の一覧表

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ナレーション解説

 

 

 

 

http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/hitokoto_kako/20170208hitokoto.png

 

 

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