経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

昨年、平成28年の鉱工業生産のけん引役は、やはり輸送機械工業。12月も乗用車、自動車部品の増産の寄与が大きい。今年1、2月は電子部品・デバイス工業の生産拡大がキーに。

12月の生産では、乗用車や自動車部品がけん引役

 平成28年12月の鉱工業生産は、前月比0.5%上昇していましたが、15業種のうち12業種が前月比上昇となりました。昨年11月でも(速報15業種のうち確報段階で)12業種が前月比上昇でしたので、昨年末2か月は、幅広い業種で生産が拡大していました。

 生産上昇への影響度、寄与が大きいのは、上位4業種である、輸送機械工業、医薬品を除く化学工業、電子部品・デバイス工業、電気機械工業でした。その中でも、12月は輸送機械工業の影響度合いが、2位以下の業種の倍以上の大きさとなっており、寄与が大きくなっています。

 12月の生産上昇の約半分をになった輸送機械工業は前月比2.0%上昇でしたが、その伸びは、乗用車と自動車部品の生産増加によるものでした。完成車では、軽乗用車が前月比16.9%上昇と大きく生産を拡大させたほか、小型乗用車も前月比2.6%、普通乗用車も前月比0.6%と小幅ながら生産を拡大していました。軽乗用車を中心にモデルチェンジに向けた生産が増加したようです。

 輸送機械工業は、第4四半期も3期連続で前期比プラス、そして平成28年全体でも前年比1.2%上昇となり、平成28年の鉱工業生産のけん引役でした。

 

 他方、12月の低下業種として目立ったのが情報通信機械工業で、前月比マイナス10.7%低下となりました。11月は指数値が200(基準年の倍)を超えていた固定通信装置が、輸出案件の低下により、前月比マイナス24.3%低下と大きく低下したほか、法人需要が下落した電子計算機関係の品目の低下が響きました。

1月、2月とも、電子部品・デバイス工業の生産計画がキー

 業種別の向こう2か月、平成29年1月、2月の生産計画を見ると、今年1月については、集計11業種のうち7業種で前月比上昇となりました。上昇業種の中では、はん用・生産用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業、情報通信機械工業、電気機械工業の4業種の上昇寄与が大きくなっています。12月実績の生産上昇寄与の大きかった輸送機械工業と化学工業は低下寄与の大きい業種となりました。

 実績と計画の乖離が大きいはん用・生産用・業務用機械工業や情報通信機械工業が上昇寄与の多くを占めていることから、1月の予測調査そのままでは3.0%上昇とはなっていますが、やはり実績段階では、補正計算のように0.5%程度に低下するものと思われます。

 2月については、11業種のうち、7業種が1月比生産上昇となっています。2月の生産計画を引き上げているのは、輸送機械工業と電子部品・デバイス工業です。輸送機械工業は、1月の生産抑制から、昨年12月並みの生産に戻すという計画です。電子部品・デバイス工業については、液晶の生産が1、2月に伸びることで、2か月連続の増産計画となっています。この2月の生産計画は、(春節後の出荷が伸びなかった)昨年2月実績の3割増しとなっています。昨年の1月調査では、2月生産計画が前年割れをしていましたが、今年は春節後の生産計画も堅調なようです。

 今回の指数結果の業種別の特徴ということでは、11月に引き続き電子部品・デバイス工業が生産、出荷ともに3か月連続で上昇しているほか、半導体や電子部品の材料となるファインセラミックスの機能材の生産、出荷が好調となっていることが上げられると思います。やはり、スマホ向けの部品、そしてその部品向けの材料の出荷が旺盛であることによるようです。大型の液晶も好調であることなどから、アジアにおける電子機器生産からの引き合いの勢いが戻っているようです。

 

 

◎結果概要ページ

www.meti.go.jp

 

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◎5分間ナレーション解説

 

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◎結果解説

 

 

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