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経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

平成27年度グローバル出荷指数;日本国内の拠点からの出荷(国内出荷)が前年度比マイナスでも、海外出荷の増加により、2年連続でプラス。供給、需要両面でのグローバル化は進むが、日本への逆輸入比率は5年前と比べると低下。

 グローバル出荷指数とは、日本国内の製造業生産拠点と日本企業の海外現地法人(海外生産拠点)からの出荷(販売)数量を統一的に把握出来るように作成した指数です。現在は、平成22年平均を100とした指数の形で作成しています。今回は、平成27年度の結果について順次ご紹介していきたいと思います。

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 平成27年度のグローバル出荷指数は、指数値104.3、前年度比0.2%の上昇でした。日本国内の生産拠点からの出荷である国内出荷指数は、指数値96.3、前年度比マイナス1.3%低下と2年連続で前年度比低下でした。さらに、海外生産拠点からの出荷である海外出荷指数は、指数値129.6、前年度比4.2%上昇で過去最高でした。

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 グローバル出荷全体は、4年連続で前年度比上昇を続けていますが、その上昇は海外出荷の増加によるものです。この4年間、海外出荷は連続して上昇寄与となっていました。

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 さて、グローバル出荷指数を用いて、日系製造業のグローバル化の状況を示す「グローバル出荷比率」を計算できます。

 まず、海外拠点から出荷されたものの比率である製造業海外出荷比率の推移です。
 10年前の出荷海外比率は、21.3%、5年前の出荷海外比率は24.6%でした。平成27年度の出荷海外比率は29.9%と、約3割に達し、過去最高でした。10年前と比べると1割近い上昇です。

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 海外出荷比率の上昇の要因分解をしてみると、平成20年、平成21年を除くと、この10年間、海外出荷の増加によって、出荷海外比率が上昇していました。
 さらに興味深いのは、平成16年度からリーマンショック前までの4年間は、出荷海外比率の上昇に国内出荷要因はマイナス寄与(国内出荷は増加)でしたが、その後は、出荷海外比率に対しプラス寄与(国内出荷は減少)を見せることが多くなったことです。平成20年、21年の世界的な景気後退をはさんで、国内出荷が減少することで、供給面でのグローバル化が進むことが常態化していった様子がうかがえます。

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 次に、海外市場に向けに出荷されたものの海外市場比率です。
 平成17年度の海外市場比率は、32.8%、5年後の平成22年度では、37.0%でした。そして、平成27年度の海外市場比率は、40.9%で過去最高となりました。需要面でのグローバル化は、既に4割を海外市場に依存するようになっていました。

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 最後に、逆日本の輸入に占める日系製造業の海外拠点から日本向けに出荷されたものの比率である輸入比率です。
 平成17年度の逆輸入比率は、21.2%で、5年後の平成22年度では、25.0%でした。平成27年度の逆輸入比率は、24.1%となりました。5年前から逆輸入比率はあまり変化せず、むしろその勢いは低下しているようです。

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 海外出荷指数が過去最高となる一方、国内生産拠点からの出荷は前年度比低下と勢いがありません。供給、需要両面でのグローバル化は進んでいる一方で、日本への逆輸入比率は5年前から若干低下しており、これが「日本回帰」を示しているのか即断はできませんが、やはり海外生産の主旨が変化してきているかも知れません。

 

 

 

◎ミニ経済分析のページ

グローバル出荷指数(平成22年基準)について(平成27年度)|その他の研究・分析レポート|経済産業省

 

◎スライド資料

 

関連エントリー(平成28年第2四半期 グローバル出荷指数 まとめ) 

keizaikaisekiroom.hatenablog.com

 

 ◎PDFダウンロード

http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/pdf/h2amini065j.pdf

 

◎過去のグローバル出荷指数についての資料は、こちらです。

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