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経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

各種指数で計測した業種別労働生産性の変化(その4);3回分のエントリーをまとめておきます。

ミニ経済分析 生産性分析

 経済解析室で作成している月次指数を用いて、簡易的に産業別、業種別の労働生産性の変化を計測する「ミニ経済分析」をアップしており、その分析結果を3回に渡って説明しました。労働生産性と一口に言っても、産業、業種によって様々な動きをしており、その要因もそれぞれ異なります。

 

 第1回目では、全産業、サービス、製造業、建設業の労働生産性の変化を比較し、建設業の労働生産性が、近年大きく改善されていることを指摘しました。

 

 第2回目では、サービスの労働生産性を見ていますが、「金融業,保険業」では活動要因(アウトプット)、労働投入要因(インプット)ともに労働生産性を押し上げる方向に寄与していましたが、それに次ぐ労働生産性の改善を見せた「電気・ガス・熱供給・水道業」は、活動要因は明確に低下し、労働投入要因の大幅上昇によって労働生産性を改善させるという結果でした。活動規模が縮小する中での労働生産性の向上ということになります。

 

 第3回目の製造業でいえば、2010年比で大幅に低下している「情報通信機械工業」は生産要因(アウトプット)が急落しており、生産活動の低下程には、労働投入量が低下していないために、労働生産性が大きく悪化しています。そこに部品やデバイスを提供する「電子部品・デバイス工業」では、生産性が大きく改善し、製造業の生産性向上のけん引役であったといって良いでしょう。

 

 ここまで3回にわたって労働生産性について見てきましたが、毎月の経済指数を用いてこのような分析ができるということが確認できました。

 他方、輸送機械工業にように、グローバル化によって、国内拠点の意味が変化している場合には、その労働生産性に関する議論を行う際に、相当程度の注意が必要であることも確認できるかと思います。

 今回の分析を突破口にして、経済解析室で作成している産業経済データを用いて、どのような生産性分析が許容されるのか、引き続き検討していります。

 

 なお、各エントリーについて、この順番でお目通しいただくのがよろしいかと存じます。

  

 

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◎ミニ経済分析のページ

各種指数で計測した業種別労働生産性の変化|その他の研究・分析レポート|経済産業省

 

◎スライドショー 

 

 

◎エントリーを一つにまとめたファイルです。

 

 

 

 ◎ミニ経済分析の一覧表

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