経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

インフラ型、財の取引仲介型、生活関連型といった形態別サービス活動指数の7月までの動きを確認してみます。やはり、個人向けの生活関連型サービスの動きが芳しくないことが確認できます。

 第3次産業活動指数の大分類11業種のうち、多様なものが含まれる事業者向け関連サービスを除く10業種を、その形態・性質で3種類に分類して、その推移を見ることができます。f:id:keizaikaisekiroom:20160909145034p:plain


 まず「インフラ型サービス活動指数」で、「金融業,保険業」「情報通信業」「運輸業,郵便業」「電気・ガス・熱供給・水道業」が含まれます。7月の「インフラ型」指数をみると、「金融業,保険業」の上昇寄与により、前月比0.5%上昇となっています。

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 次に「財の取引仲介型サービス活動指数」で、不動産業、物品賃貸業、小売業、卸売業が含まれます。7月の「財の取引仲介型」指数をみると、小売業の上昇寄与が大きく、不動産業が低下したものの、前月比0.3%上昇となっています。

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 そして3番目が「生活関連型サービス活動指数」で、生活娯楽関連サービスと「医療,福祉」の2業種からなっています。7月の「生活関連型」指数では、生活娯楽関連サービスが前月比マイナス0.6%低下、「医療,福祉」が前月比マイナス0.1%低下とともに低下となり、全体としても前月比マイナス0.3%低下となっています。

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 7月の形態別サービス産業活動指数をみると、やはり個人のサービス消費が芳しくないことが明確に表れているかと思います。インフラ型や財の取引仲介型が前月比上昇なので、経済活動自体は活発なのですが、その場で直接サービスを享受するタイプの狭い意味の個人向けのサービス提供ビジネスが、不振となっている感じです。

 

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◎結果概要のページ

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◎図表集スライドショー 

平成28年7月のサービス産業活動 図表集

 

 

◎「第3次産業活動指数についてネットで分かること」

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