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経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

第3次産業活動指数7月分は、2か月連続の前月比上昇で、消費税率引き上げ後2年かけて、104台という指数レベルに回復。「金融業,保険業」、小売業、そして事業者向け関連サービスの上昇寄与が大きかった。

第3次産業活動指数

 平成28年7月の第3次産業活動指数総合は,季節調整済指数104.2、前月比0.3%上昇と2か月連続の前月比上昇となりました。今年の第1四半期、第2四半期も2期連続の前期比上昇であり、その傾向は続いていると評価できます。

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 指数値104.2は、4月の指数値104.3に近い水準で、5月の低下を6、7月で回復させたことになります。この104という水準は、平成20年半ばからの低下局面以降で、なかなか超えられない水準でした。消費税率引き上げ前には103台の後半のレベルにまで回復し、直前の3月には駆け込み需要で指数値が105.5まで上昇しました。その後、一転して100台まで指数が低下してしまいました。そこから、2年かけて第3次産業活動指数は、やっと104台をうかがうレベルに戻ってきたことになります。
 つまり、平成21年以降の7年7か月の中で、第3次産業活動指数が、104以上を見せたのは、平成26年3月、本年4月とこの7月の都合3回だったということです。是非、この104を超える水準が続いて欲しいものです。

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 さて、平成28年7月の第3次産業活動指数では、11大分類業種のうち、上昇業種が5業種、低下業種が5業種、卸売業が前月比横ばいとなっています。
 7月の上昇業種のうち、影響度合い(寄与度)が大きかったのは、「金融業,保険業」で、(今年5月の横ばいをはさんで)5か月ぶりに前月比2.1%上昇となりました。

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 6月の英国EU離脱騒動が収まったことや(7月10日の参議院選挙後の)経済対策・金融政策への期待などから株式市場が安定を取り戻し、金融商品の取引が活発になったため「流通業務」が、前月比23.6%上昇となりました。この内訳分類だけでも、第3次産業活動指数全体への上昇に対し0.14%ポイントの寄与を見せており、全体の伸び幅0.3%の半分ほどを説明してしまうことになります。
 
 これに次ぐ上昇寄与を見せたのは小売業でした。7月は、小売業の内訳7業種が全て前月比で上昇することとなり、4か月ぶりの前月比上昇です。また、昨年の10月以来、9か月ぶりに前年同月比がプラスになりました。指数値も100.2となり、今年1月以来の高い値です。今年の2四半期の指数が100の水準を下回っていましたので、そこからすると多少良い数値です。
主に、ホームセンター等の園芸・エクステリアやDIYを中心とする「その他の小売業」、また、飲食料品小売業や燃料小売業の寄与が大きくなっています。いわば土日の日数が多く天候も良かったので、日常的な買い物が好調だったと言えるかと思います。
 全体への寄与はこの内訳3業種よりも低いとは言え、デパートを含む各種商品小売業のほか、服飾品、自動車、家電製品等の各業種も前月比プラスであり、小売業に動きのあった7月ということになるかと思います。
 
 さらに、第3次産業全体に対する寄与が3番目に大きかったのは、「事業者向け関連サービス」で、前月比1.1%上昇と2か月連続の上昇となっています。事業者向け関連サービスは、今年に入って前年を上回る月が連続しています。また、特に年度が明けた第2四半期以降の指数水準が高くなっており、第2四半期の指数値は105.3、この7月は105.6となっています。平成27年平均の指数値が101.7ですので、この105台という活動レベルが、高いことが分かります。

 この事業者向け関連サービスの内訳業種では、土木・建築サービス業(前月比12.4%)や廃棄物処理業(前月比3.3%)がけん引役でした。
 今年度に入っての四半期は建設業活動指数の推移が良好になっています(昨年の第4四半期と今年の第1四半期のレベルが低く、今年の第2四半期は昨年の第3四半期のレベルである110台)。年度が明けると指数が上がる公共とともに、民間の建築活動のレベルが上がっています。この影響で、土木・建築サービスも良好です。また、実は産業廃棄物においては、がれき類(建設廃材)の占める割合が高いことから、建設活動の進捗が廃棄物処理の面でも影響が出ているのではないかと推察できます。

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 他方、低下方向には、不動産業、生活娯楽関連サービス、「運輸業,郵便業」といったところが寄与していました。

 不動産業については、その内訳の「建物売買業,土地売買業」のうち、戸建住宅売買業と土地売買業は前月比プラスでしたが、マンション分譲業が前月比マイナス17.0%と7月に大きく低下しました。マンションは在庫が高く、成約率も下がっており、売買成約戸数が前年同月比でも3割減となっています。
 しかし、戸建住宅の取引は盛んですし、住宅着工でも、(マンション分譲業に反映される)分譲住宅は前月比で落ちていますが、(建物取引業には数値として出てこないが、建設業活動指数には反映される)オーナー発注の持家や貸家の新規着工は、7月に前月比で増加しています。このように、マンション分譲は低迷していますが、それ以外の民間住宅建築活動は堅調なようです。
 

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◎結果概要のページ

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◎図表集スライドショー 

平成28年7月のサービス産業活動 図表集

 

 

◎「第3次産業活動指数についてネットで分かること」

サービス産業について知りたいあなたへ ~第3次産業活動指数についてネットで分かること~|その他の研究・分析レポート|経済産業省

 

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