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経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

サービス産業の10年を振り返る;平成27年度の第3次産業活動指数の状況

ミニ経済分析 スライドショー 第3次産業活動指数

 我が国のGDP、全雇用者数に占める割合が7割程度のサービスビジネス。その内訳を見ても、電力や情報通信といったインフ ラサービスから、小売や医療といった個人サービスまで実に多岐に渡っています。こうしたサービスビジネスの活動を総合的に捉えた第3次産業活動指数で、こ の10年間のサービスビジネスの動きを振り返ってみました。

 この10年間のサービスビジネスの動きを見て分かったこととしては、その内訳11業種が、リーマン・ショック後の動きについて、次の3パターンに大別できることです。すなわち、

①順調に回復(4業種:情報通信業運輸業,郵便業/金融業,保険業/医療,福祉)

②消費増税の影響大(2業種:小売業/不動産業)

③結局、回復していない(5業種:電気・ガス・熱供給・水道業/卸売業/物品賃貸業(自動車賃貸業を含む)/事業者向け関連サービス業/生活娯楽関連サービス業)

 上述のとおり、実は、サービスビジネス11業種のほぼ半分は、10年前の活動水準に戻れておらず、その多くは、企業向けのサービスであることが分かります。

 個人も企業も利用するインフラサービスは、エネルギーを除けば順調に回復しており、個人の生活に直結する小売業や医療,福祉、そして超長期の低迷から脱した不動産業も伸びていました。

 総じていえば、企業の中間投入に関連するサービスが、この10年間停滞していたと いえるかもしれません。もっとも、平成18年度比で平成27年度の鉱工業生産は、マイナス13.3%低下なので、鉱工業の中間投入需要が低下したままなの は、当然といえば当然の結果なのかもしれませんが。

 以上で書き連ねたことは、この10年間のサービス産業の動きの総括的な部分になりますが、以下のリンク先のコンテンツでは11業種のさらに内訳の動きも含めた詳細がご覧になれます。

 内訳をやや仔細に見てみると、好調な業種もそうでない業種も、その特徴は実に様々であることがお分かりいただけると思いますので、是非アクセスしてみてください。

 

◎ミニ経済分析のページ

サービス産業の10年を振り返る;平成27年度の第3次産業活動指数の状況|その他の研究・分析レポート|経済産業省

 

◎スライドショー

 

 

 ◎Youtube


サービス産業の10年を振り返る

 

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