経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

(経済解析室ニュース)5四半期連続の低下となった中国向け出荷 ;現地法人の先行き期待感も鈍化傾向

 2015年12月に公表したミニ経済分析「中国向け出荷減少の背景には何があるのか?~現地法人と電子部品を中心に~」では、中国向け出荷の減少の背景について、経済産業省の統計指標及び調査結果を中心に用いて定量的な分析を行い、考察しました。

 今回の分析では、経済産業省の統計指標及び調査結果の時系列を直近まで延長し、中国向け出荷や現地法人の動向について、2015年第4四半期以降(現地法人については第3四半期以降)、どのような変化が生じているのかを確認してみました。

 

 中国向け出荷指数(2010年=100、季節調整済、数量ベース)は、2015年第1四半期以降、低下し続けており、2016年第1四半期は88.3(前期比マイナス0.9%)と5四半期連続の低下となっています。
 中国向け出荷指数の低下には、業種別では「電子部品・デバイス工業」と「輸送機械工業」、財別では「生産財」の低下が大きく影響しています。
 電子部品・デバイス工業では、約5割のウェイトを占める「集積回路」が、2015年第1四半期から第3四半期にかけて一進一退となっていましたが、第4四半期は大きく低下しました。

 輸送機械工業では、約5割のウェイトを占める「自動車部品」が、2014年第1四半期以降、一進一退を繰り返しながら低下傾向で推移しています。

 ただし、4.0%のウェイトを占める「小型乗用車」は、中国における小型乗用車に対する減税措置の効果もあったことから、2015年第3、4四半期と大幅に上昇しました。  

 

 次に、中国における我が国現地法人の2015年第4四半期の主要業種別売上高(速報値)を見てみると、小型乗用車に対する減税実施等を背景に、「輸送機械」が前年同期比19.8%と大幅に増加しました。

 これがけん引し、売上高全体は同0.9%と5期ぶりのプラスになりました。しかしながら、中国における我が国現地法人の先行きDIのプラス幅は縮小傾向にあり、期待は鈍っています。

 

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◎ミニ経済分析のページ

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◎ミニ経済分析の一覧表

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