経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

平成27年第4四半期の出荷海外比率は29.8%。日系製造業の出荷量のうち、既に3割は、海外の事業拠点からの出荷となっている。

 グローバル出荷指数とは、日本国内の製造業生産拠点と日本企業の海外現地法人(海外製造拠点)からの出荷(販売)数量を統一的に把握出来るように作成した指数です。現在は、平成22年平均を100とした指数の形で、四半期ごとに作成しています。

 今回は、平成27年、2015年第4四半期(10-12月期)の指標をとりまとめることができたので、その結果について順次、御紹介していきたいと思います。

 

 日系製造業の国内/海外拠点両方の活況度合いを指標化したグローバル出荷指数を用いて、日系製造業の世界全体の出荷のうち、海外拠点から出荷されたものの比率を計算することができます。これを「製造業出荷海外比率(品目ベース)」と称しています。

 平成27年第4四半期のグローバル出荷指数に占める海外出荷の比率である「製造業出荷海外比率(品目ベース)」は、29.8%となりました。日系製造業のグローバルな経済活動のうち、既に実質(品目数量ベース)で3割は海外現地法人の活動結果になっているということになります。

 

 この出荷海外比率の前年同期からの変化を、国内要因と海外要因に分けると、海外出荷が増加することで、出荷海外比率が上昇しています。国内拠点の活動の低下による影響もありますが、基本的には、海外現地法人の活動の活発化が出荷海外比率上昇の要因ということになります。
 ただ、出荷海外比率が前年同期のレベルを上回っている度合いは、平成27年第1四半期をピークに3期連続で低下しており、国内拠点の活動が第4四半期に良かったということもあり、海外現地法人の活動の勢いが相対的に緩やか担っていたのかも知れません。

 

 次に「海外市場比率」です。海外市場比率とは、国内出荷における輸出向け出荷と、海外出荷における自国(海外現地法人の所在国市場向け)向け出荷と第3国(所在国と日本以外の国)向け出荷の合計が、グローバル出荷に占める割合のことです。いわば、日系製造業が海外市場の需要に依存している割合ということになります。
 平成27年第4四半期の海外市場比率は41.2%に達しています。日系製造業の出荷するものの4割以上は、海外市場で販売されているということになります。

 

 最後に「逆輸入比率」です。逆輸入比率とは、日本市場に供給される輸入品のうち、日本製造業の海外現地法人が日本向けに出荷したものが占める比率のことです。
 平成27年第4四半期の逆輸入比率は25.0%です。逆輸入比率は、平成26年第4四半期に26.5%と過去最高値になりましたが、これは一時的な現象で、平成24年第2四半期以降は25%前後を推移しています。「国内需要をまかなうための海外生産」に頼る割合は、あまり変化していないと思われます。

 

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