経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

ネット業界の広告活動指数(インターネット付随サービス業における広告収入の実質指数化)の試算をしてみたとろ、実はここにきて少し低下していることが分かりました。

 第3次産業活動指数の広告業活動指数の内訳を確認すると、やはり旧来の「4媒体広告」は低下傾向にあり、インターネット広告が広告業の伸びをけん引していることが確認されました。とはいえ、この結果と第3次産業活動指数の広告業におけるインターネット広告の構成比が低いこととの関係は、あまりはっきりしません。

 

 そこで改めて、広告業の範囲について再考してみます。

 統計作成上「どの範囲の調査対象のデータを集計するのか」については、一定のルールがあります。企業をある業種として集計する場合には、企業を売上高が最も大きい業種に格付けした「主業格付けベース」というルールが採用されています。

 つまり、第3次産業活動指数の広告業として集計されているのは、広告業をメインの事業としている企業(広告業に格付けされている企業)の売上のみとなっています。

 しかしながら、インターネットのバナー広告やアフィリエイト広告などから分かるように、インターネット関連事業をメインの事業としている企業による広告活動も存在していますが、これは現在の第3次産業活動指数には反映されていません(繰り返しますが、これは「正確な(=何を集計しているのかが明瞭)」統計を作成するという意味で、「正しく」ルールを適用している結果なのです)。

 

 産業分類上インターネット関連事業としては、「インターネット附随サービス業」があります。この「インターネット附随サービス業」には、「インターネットを通じて,情報の提供や,サーバ等の機能を利用させるサービス」や「主としてインターネットを通じて,音楽,映像等を配信する事業」などが含まれています。

 ただ、こういったインターネット附随サービス業を営む企業にとって、広告収入は大きな存在で、広告収入の割合が非常に高い業態もあります。

 

 改めて、ネット広告の売上高を確認してみると、広告業界の2010年のネット広告2,220億円に対し、ネット業界の広告は3,124億円でした。

 これが2014年には、広告業界のネット広告が4,912億円、ネット業界の広告は2,995億円となっていました。

 

 

 そこで、こういったインターネット附随サービス業における広告収入の重要性、そしてインターネット広告におけるインターネット附随サービス業の活動の重要性を踏まえて、インターネット付随サービス企業の広告活動指数を試算し、年単位の推移を確認してみました。

 実は、ここ2年ほどは、「ネット業界の広告活動」は少し低下してきていたことが分かります。

 

 インターネット業界の広告活動が、東日本大震災の折りに低下していることはともかく、ここにきて少し低下しているというのは、意外な結果でした。

 

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