経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

広義のインターネット広告を含んだ拡大広告業指数を確認してみて分かるのは、メディア広告(4媒体広告+インターネット広告)と、「リアル広告」の構成比がほぼ半々であること。

 第3次産業活動指数の広告業の集計範囲を確認し、そこに含まれないインターネット附随サービス業(第3次産業活動指数では、情報サービス業として集計されている)に格付けされる企業の広告活動(収入)を「指数化」してみました。

 意外にも、その指数でみると「ネット業界の広告活動」(=インターネット附随サービス業の広告収入の実質指数化したもの)は、足元で若干低下していたことが分かりました。

 

 ここで、「広告業界のインターネット広告」(=第3次産業活動指数として公表しているインターネット広告)と「ネット業界の広告活動」の指数を比較しみます。

 実は、インターネット広告という意味では、広告業界のインターネット広告の方が、足元で伸びているという結果になっています。これを見ると、広告業界におけるインターネット利用がいよいよ本格化してきるという事なのかも知れません。

 

 

 そこで、「ネット業界の広告活動」を第3次産業活動指数の広告業に付け加えた拡大広告業指数を試算し、さらに「広告業界のインターネット広告」と「ネット業界の広告活動」を合計した「広義のインターネット広告」指数と「ネット広告以外の広告」指数を計算し、その推移を確認してみました。

 すると、やはり「広義のインターネット広告」が、2012年以降、拡大広告業、あるいは、ネット広告以外の広告業に比べて、急上昇していることが確認できます。

 

 

 ここ4年ほどの拡大広告業指数の前年比寄与をみると、「広義のインターネット広告」のプラス寄与が続いており、2015年では、拡大広告業指数の前年比1.4%上昇に対し、「広義のインターネット広告」の寄与が0.9%ポイントと過半を占めていました。

 

 

 このように広義のインターネット広告は広告活動指数を継続的に上昇させる主因となっていることは確かです。

 しかし、この拡大広告業指数を用いて確認してみても、拡大広告業に占める広義のインターネット広告の割合はまだ2割以下であることが確認できました。

 実は、拡大広告業においては、4媒体広告や広義のインターネット広告といった、いわば「メディア広告」の2015年の構成比は、5割に留まっています。

 

 

 第3次産業活動指数の広告業の前年比上昇への寄与が大きいのは、4媒体広告と対比される「その他の広告」で、さらにその中でも、「SP(販促活動)・PR・催事企画」や電話帳広告、映画館・劇場広告、広告の制作、広告のための調査、広告の企画・開発、広告技術の開発などが含まれる「他に分類されない広告」が伸びています。

 「その他の広告」には、そのほか、交通広告(中吊り広告など)、屋外広告、折り込み・ダイレクトメールなどが含まれています。

 これらのいわば「リアル広告」が、構成比で見ても、前年比伸び率寄与で見ても、広告をけん引していることが分かりました。

 

 再度、今回の分析全体をまとめると

・構成比は低いが、広義のインターネット広告が、広告全体の伸びを支えていることは確か。

・インターネット広告においても、広告業界のインターネット利用が本格化してきている様相が見える。

・実は、4媒体やネットといった「メディア広告」よりも、屋外広告やセールスプロモーションといった「リアル広告」が伸びており、その構成比は全体の5割を占める。

という結果でした。

 

 この分析の最初の動機であった、インターネット広告へという動きが喧伝される一方で、第3次産業活動指数の広告業指数に占めるインターネット広告の構成比が余り大きくないという「ギャップ」について再考してみます。

 そこには、統計作成上のインターネット広告の範囲の影響があることは確か、かと思います。

 ただ、それを考慮に入れても、広義のインターネット広告が広告全体の半分以上を占めるということではありませんでした。

 

 インターネット広告の隆盛、興隆については、4媒体広告との対比で語られることが多いと思います。

 しかし、広告においては、4媒体とインターネットを合計したメディア広告もさることながら、それ以外のリアル広告が伸びており、構成比も高くなっています。

 要すれば、インターネット広告は、他のメディア広告のシェアを代替はしているのでしょうが、広告の世界にはリアル広告という勢いのある分野が別にあるため、広告全体に占めるインターネット広告の構成比が印象よりも小さいということなのだと思います。

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