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経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

平成27年の小売販売額は140兆円あまりで、前年比はマイナス0.4%低下。ただし、マイナスの原因の大部分は燃料小売業の価格低下で、これを除くと小売販売額は前年比プラスに。

ミニ経済分析 個人消費 商業販売

 今回のミニ経済分析「平成27年小売業販売を振り返る」では、個人消費の動向を供給側から把握することができる商業動態統計を中心に用いて、27年の小売業販売額を確認するとともに、業種別・業態別の販売額の変動要因分解や、地域別比較等を行いました。

 これから4回にわたって、本分析のポイントを説明していきたいと思います。

 

 経済産業省の商業動態統計によると、平成27年の小売業販売額は140兆6,660億円(前年比▲0.4%)と4年ぶりの減少となりました。 

 

  平成27年は原油価格の下落を背景に、燃料小売業販売額が大きく減少したことが特徴的でした。ちなみに小売業販売額から燃料小売業の販売額を除いて計算してみると、前年比は1.1%の増加となります。

 

 特徴のある業種ごとに、平成27年1~12月の小売業販売額の変動要因分解(価格要因と数量要因)を行った結果を見てみると、飲食料品小売業の販売額(前年比)は、主に価格要因(販売価格上昇)によって増加傾向で推移していたことがわかりました。

 一方、燃料小売業は、主に価格要因(販売価格低下)によって減少傾向で推移していたことがわかりました。

 

 次に、機械器具小売業を見てみると、平成27年1~12月の販売額(前年比)は、主に数量要因(販売数量減少)によって減少傾向で推移していたことがわかりました。

 医薬品・化粧品小売業は、価格要因(販売価格上昇)と数量要因(販売数量増加)の両方によって増加傾向で推移していたことがわかりました。

 

 方向は逆ですが、価格の変化の影響が平成27年に強く出た飲食料品小売業や燃料小売業、他方、数量の変化の影響が強く出た機械器具小売業と医薬品・化粧品小売業というように、業種ごとに数量要因と価格要因が、販売額に及ぼす影響、方向性は、業種事に様々であることが分かります。

 

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◎ミニ経済分析ページ

平成27年小売業販売を振り返る|その他の研究・分析レポート|経済産業省

 

◎スライド資料

 

◎ミニ経済分析の一覧表

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