経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

マンション価格の上昇だけが顕著だが、昨年末にマンション分譲業が過去最低レベルの取引量に低下

平成27年12月の第3次産業活動指数は、前月比0.6%低下となりましたが、このサービス産業の前月比低下には、不動産業、特にマンション分譲業の低下が大きく影響していました。
 そこで、住宅を巡る各種の指標がどのような推移となっているのか昨年末までの状況を確認してみようという目的で、資料(ミニ経済分析)「住宅取引と住宅産業の動向」を作成・アップいたしました。

 

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 まず、「住宅取引の動向」です。

 第3次産業活動指数の業種別指数である「戸建住宅売買業」と「マンション分譲業」の指数の動きを比較してみると、マンション分譲業は、消費税率の引き上げ(住宅取引などには、税率変更に対する経過措置として、2013年9月末までに売買契約が終わっていると、引き上げ前の税率が適用された)後、取引の活発さが急落していました。しかし、戸建住宅売買業の落ち込みは小さく、既に水準は戻っていました。

 経過措置終了後には、首都圏の新築マンションの契約率も低下しており、2015年に入ると新築マンションの在庫(販売残戸数)が増加しています。

 

 

 ここ数年の住宅価格の推移を見てみると、戸建住宅価格は実は横ばいで推移しており、全国的にマンション価格が上昇していることが分かりました。

 

 

 住宅需要を見る一助として、住宅賃貸業の活発度合いを見てみると、2009年以降低下基調となっています。

 この間、貸事務所業は、リーマンショック発生の翌年2009年、2010年と低下しましたが、2011年以降は上昇基調となっており、住宅賃貸業とは大きく異なった動きとなっています。

 

  家賃の推移をみても、2008年以降、一本調子で低下しています。2015年第4四半期に多少戻りましたが、大勢には影響はないようです。一方、事務所賃料は、リーマンショック後、大きく低下したものの、2013年には下げ止まっています。少なくとも、2014年の消費増税率の引き上げをはさんで若干上昇していますので、一貫した下げ基調の家賃とは異なる動きとなっています。

 

 住宅を借りるという消費者の行動にあまり強さが見られない一方で、ここ数年マンション価格だけが上昇しているという状況でした。そして、この2年ほどは、戸建住宅取引業がそれ程低下していない一方で、マンション分譲業は過去最低レベルに落ち込んでいるというのが、昨年末までの「住宅取引の動向」だったようです。

 

 

◎ミニ経済分析 

住宅取引と住宅産業の動向|その他の研究・分析レポート|経済産業省

 

◎スライド資料

 

◎ミニ経済分析の一覧表

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