経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

12月の全産業活動指数は前月に引き続き建設業、製造業、サービス産業がそろって低下

 経済解析室では、鉱工業生産指数、第3次産業活動指数、そして建設業活動指数を加重平均し、日本の産業活動全般の活況度合いを毎月推し量る指標として、「全産業活動指数」を作成・公表しています。

 平成27年12月の全産業活動指数は、指数値101.4、前月比▲0.9%と2 か月連続の低下となりました。この2か月間の低下幅は2ポイントと大きくなっています。

 指数水準101.4は、平成26年8月の100.9以来の低いレベ ルで、消費増税後の持ち直しの途上にあった当時のレベルに戻ってしまったということになります。

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  産業別にみても、前月11月に引き続き、第3次産業活動、 鉱工業生産、建設業活動の3業種がそろって前月比低下となっており、12月の全産業活動の動きはあまり良い方向に行っているとは言えない結果でした。

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 内訳3業種のうち建設業活動指数は、前月比▲2.1%の低下となりまし た。

 12月は、第3次産業活動でも、マンション分譲業や建設コンサルタントなど建設業に関連するサービス業の低下寄与が大きくなっていましたが、建設業活 動自体も低調な結果でした。

 建設業活動指数の低下幅は、前月11月も4%近い低下でしたので、このところの低下はかなり大きいと言えます。指数水準 104.8は、平成25年3月以来、33か月ぶりの低いレベルです。

 建設業活動の内訳業種の動きをみると、最も低下寄与が大きかった公共土 木は、前月比▲4.0%と2か月連続の低下です。公共土木指数は平成22年基準で遡れる平成20年以降でみると、暦年平均では平成26年の121.4が最 高値ですが、平成27年5~8月の指数値はこれを上回る良好な水準にありました。

 しかし、9月以降は停滞が目立つ様になり、特に11,12月に大きく低下 したことから、12月の季節調整済指数は108.3まで下げています。

 

 二番目に寄与が大きかった民間住宅も前月比▲1.6%と10月以降3か月連続の低下 となりました。

 民間住宅は増税後の低迷から昨年年初を底に徐々に持ち直していましたが、10~12月は明らかに勢いが落ちています。先行性のある住宅着工 統計をみると季節調整を施した新設住宅着工は平成27年6月をピークにこのところやや水準を下げています。

 

 建設業活動の主力である公共土木と民間住宅の足下の停滞の結果、10~12月期の建設業活動も前期比▲3.3%とやや大きな低下となりました。これが10~12月期の全産業活動指数の前期比▲0.1%低下の主因となっています。

 

◎結果概要ページ

最新結果の概要|全産業活動指数|経済産業省

 

◎データ掲載PDF

 

◎全産業活動指数チラシ