経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

平成27年12月のサービス産業のトレンド的動きについては、「一進一退ながら一部に弱さがみられる」と判断を下方修正しました。

 平成27年12月の第3次産業活動指数は、前月比▲0.6%低下と2か月連続の前月比低下となりました。指数水準も102.6と、一昨年12月の102.5のレベルに戻ってしまいました。

 

 全体の動きを生み出していたのは、金融業や事業者向け関連サービス業の技術サービス業といった対事業所向けサービス業でした。投資関連サービスや建設業関連産業といった企業の投資に関連するサービス産業も揃って前月比で低下しています。
 鉱工業生産・出荷が低下しているので、製造業依存型事業所向けサービスも2か月連続で低下していましたが、非製造業依存型事業所向けサービスも前月比低下となっており、企業活動全般が低下し、企業のサービス需要が減退していました。

 また、対個人サービスのうち、景気や所得環境との連動性のあるし好的個人向けサービスは、消費増税直後の低い水準に戻ってしまいました。特に、12月については、住宅需要や自動車といった高額商品の取引が停滞しました。

 

 

 こういった状況を踏まえ、12月の第3次産業(サービス産業)の基調については、「一進一退ながら一部に弱さが見られる」と下方修正します。

 

 平成27年の第3次産業活動指数総合は、前年比プラスを維持していました。上昇基調が強い「医療、福祉」や、水準的には高い状態を維持している「金融業、保険業」、あるいは安定的に拡大が続いている「情報通信業」などがけん引役でした。しかし、年の後半にかけて、サービス産業の方向感は悪くなっていると言わざるを得ないと思います。

 

 

 さて、鉱工業生産指数の12月確報値と第3次産業活動指数を加重平均して、ほぼ産業活動の9割をカバーする統合指数を計算できます。

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 12月の統合指数は、鉱工業生産指数が前月比▲1.7%低下、第3次産業活動が前月比▲0.6%低下と両産業揃っての前月比低下となったため、統合指数全体としては前月比▲0.8%低下と2か月連続の低下となりました。寄与的には、第3次産業の低下昇寄与が、鉱工業生産の低下寄与を若干上回っていました。
 統合指数の指数値101.2は、平成26年11月のレベルであり、昨年1月と10月の一時的な盛り上がりはあったものの、1年前の指数レベルに戻ってしまったということになります。
 製造業、サービス産業とともに、レベルも方向感も悪くなっており、統合指数の動きはあまり良い方向に行っているとは言えないと思います。

 

 

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