経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

10月では投資関連の事業向け関連サービス業の低下寄与が特に大きいが、他方、企業の投資向けサービスは全体としては4か月ぶりに上昇に転じていた。投資低下の懸念が多少は払拭された様相。

 平成27年10月の第3次産業活動指数では、11大分類業種のうち、上昇業種が7業種、低下業種が3業種、「医療、福祉」が横ばいという結果でした。

 

 このうち、前月比低下業種については、2か月連続低下となった事業者向け関連サービスの低下寄与が圧倒的に大きくなっています。この業種は、3か月ぶりに前年水準も下回りました。

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 内訳を見てみると、土木・建築サービス業が2か月連続低下、機械設計業が3か月ぶりの低下となって、この事業者向け関連サービスを低下させています。

 この内訳業種の低下だけを見ると、これらは企業の投資に関連するサービスと整理できますので、建設投資を含む企業の投資向けの活動についての先行き懸念が生じてしまいます。
 しかし、消費向け/投資向けサービスの指数の推移をみると、投資向けサービスは前月比0.8%上昇と4か月ぶりに上昇に転じました。10月については、産業機械器具卸売業やソフトウェア業などが上昇していたので、土木・建築サービス業や機械設計業を補って、投資向けサービス全体としては上昇となっていました。

 

 10月の鉱工業生産や出荷において資本財が堅調だったこともあわせて見れば、10月の企業の投資的活動は多少上向いていたということになるかと思います。9月段階では、企業の投資行動の先行きに懸念材料がありましたが、10月の第3次産業活動指数の業種別の動きは、そういった懸念をある程度払拭してくれるものになっていると思われます。

 

 10月の第3次産業活動指数の業種別動きを少し整理すると、低下については、事業者向け関連サービスの低下につきるという感じです。

 上昇業種については、数ヶ月にわたって安定的に上昇している卸売業と、2か月連続上昇の生活娯楽関連サービスと小売業という比較的安定的に上昇している3業種と、直前の高い水準から9月に急落し、そこから大きく回復した不動産業、「金融業、保険業」、情報通信業ということになります。安定的に上昇している3業種に、9月の低下からの反動増3業種の勢いが加わって、今年1月以来の大きめの前月比上昇幅となったということになります。

 

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