経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

中国向け輸出の主要な受け入れ先である中国の日系現地法人の売上げも中国国内向け売上高が前年割れ。統計的にも、中国向け出荷と中国現地法人売上高には密接な相関あり。

 中国向け出荷の減少の背景には、中国に輸出された生産財の大きな仕向け先である日系製造業の現地法人の動向があります。そこで、中国の現地法人の状況について、いくつかの統計指標を確認してみました。

 

◎ミニ経済分析

中国向け出荷減少の背景には何があるのか? ~現地法人と電子部品を中心に~|その他の研究・分析レポート|経済産業省

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 まず、日本から中国への輸出額に占める、中国における日本の現地法人(以下「現地法人」という。)が日本から調達した金額の割合を確認してみます。

 2008年の大きな経済ショックがあり、日本製造業のグローバルな生産活動が低迷した2009年度では、日本の中国向け輸出額に占める現地法人の調達額の割合いは、4割に届いていませんでした(2009年度 38.4%)。

 これが、最新の数値となる2013年度は約5割となっています(2013年度 47.6%)。中国向けの輸出額が一時的に低下した2012年度に、現地法人の調達額の割合が10%近く上昇し、その水準が2年間維持されました。

 

 さらに、現地法人の売上高(前年同期比)の動向を見てみると、2014年第2四半期以降、伸び率が鈍化していき、第4四半期以降はマイナスが続いています。つまり、昨年終わりから、中国の日系製造業現地法人の売上げは1年弱の間、前年割れが続いていたことになります。

 実は、日本からの中国向け出荷は現地法人の当期及び1四半期後の売上高との相関が強くなっております。中国向け出荷減少の背景の一つには、現地法人の中国国内向けを中心とした売上高の減少があります。

 

 現地法人売上高の7割は中国国内向けの売上げ高であり、いまや中国の現地生産も日本のへの逆輸入用というよりは、地産地消向けとなっています。その中国国内向け売上高が、2014年第2四半期以降、伸び率が大きく鈍化し、同年の第4四半期以降はマイナスが3期連続している状態です。

 

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http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20151208_1.html

 

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<参考:平成28年 年明けの日系製造業の中国現地法人の景況感>

中国に所在する現地法人の景況感は、先行き(平成28年1~3月)について、売上高、設備投資額、従業員数ともに現象を示す企業が多く、マイナス水準となった。