経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

中国向けの出荷は、2014年第4四半期をピークに低下してきており、2015年第3四半期には前年水準を割り込んでいます。その変動の要因は、生産財の出荷の変動でした。

 中国経済についての様々な見解が論じられていますが、いくつかの経済指標を用いて、中国向けに日本から輸出される財の動きについて検討してみました。

 

◎ミニ経済分析

中国向け出荷減少の背景には何があるのか? ~現地法人と電子部品を中心に~|その他の研究・分析レポート|経済産業省

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 中国向け出荷指数(2010年=100、季節調整済、数量ベース)は、2012年に大きく低下下後、2013年第1四半期以降は回復傾向で推移していました。

 しかし、2014年第4四半期をピークに、2015年第1四半期以降、第3四半期まで低下傾向で推移しています。

 原指数ベースで見ても、2014年第1四半期以降、伸び率が鈍化していき、2015年第3四半期は前年同期比▲2.4%のマイナスに転じています。

 

 金額ベースの中国向け輸出額についても、数量ベースの中国向け出荷指数とほぼ同様の動きを示しています。やはり、2013年第4四半期に前年同期比伸び率がピークアウトし、大幅に前年同期比が低下しました。

 そして、2014年第4四半期をピークに水準が下がり始め、本年21015年第3四半期に前同期比がマイナスとなっています。

 

 次に、中国向け出荷の変動要因分解を行ってみると、中国向け出荷の変動には「生産財」が大きく寄与しています。2014年第4四半期が近年の中国向け出荷指数のピークな訳ですが、この時の前期比上昇に最も寄与していたのも圧倒的に生産財でした。同様に、今年の第3四半期の中国向け出荷の大幅低下への寄与も、生産財によるところが大きくなっています。

 

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http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20151208_1.html

 

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<参考:平成28年 年明けの日系製造業の中国現地法人の景況感>

中国に所在する現地法人の景況感は、先行き(平成28年1~3月)について、売上高、設備投資額、従業員数ともに現象を示す企業が多く、マイナス水準となった。