経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

平成27年第3四半期の業種別の第3次産業の動きをみると、「金融業、保険業」の上昇寄与が大きかった一方で、情報通信業の不調が鮮明に。

 平成27年7-9月期の第3次産業活動指数は、前期比プラス0.1%の微増で、2期ぶりの前期比上昇とはなりました。
 業種別の寄与をみてみると、前期比上昇業種が5業種、前期比低下業種が6業種となりました。全体の動きが微増に留まったことから、今年の第3四半期では、前期比上昇業種と低下業種がほぼ同数でした。

 

 第3四半期の第3次産業活動指数の変動に最も大きなプラス寄与を見せたのは、「金融業、保険業」で、特に金融商品取引業などが大きく上昇寄与しています。株取引が前期よりも盛んだったことによります。第3四半期の上昇業種の中では、この「金融業、保険業」の上昇寄与が圧倒的に大きく、これに次ぐ「医療、福祉」サービスや卸売業の上昇寄与の3~4倍の大きさとなっています。

 他方、低下業種では、情報通信業、生活娯楽関連サービスや事業者向け関連サービスなどの低下寄与が大きくなっています。
 情報通信業は、昨年の第2四半期以来の5期ぶりの低下となりました。情報通信業は、この第3四半期の7、8、9月の3か月連続で前月比低下となっており、9月においては非常に珍しく前年同月比でもマイナスとなっており、大分勢いがなくなってきているようです。

 情報通信業の内訳では、ソフトウェア業や情報処理・提供サービス業の低下寄与が大きくなっており、企業の情報関連サービスに対する需要が不調だったようです。

 鉱工業分野でも、資本財となる情報通信機械工業品目の国内向け出荷が低下しており、企業の情報関連の財、サービスの需要が共に下方に動いていました。


 そのほか、事業者関連サービスについても3期ぶりの前期比マイナス0.8%低下、生活娯楽関連サービスも4期ぶりの前期比マイナス0.6%低下となるなど、昨年の消費増税後堅調に推移していたこれらの系列に息切れが発生していたのかもしれません。

 

◎ミニ経済分析

鉱工業指数と第3次産業活動指数からみた平成27年7~9月期の産業活動|その他の研究・分析レポート|経済産業省

 

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◎各種指数の説明資料

 

 

<<GDPの変動において個人向けサービスが重要であるという点を分析した資料>>