経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

コンテンツ関連産業という一括りで見ると活発さには大きな変化はないものの、ウェブコンテンツ配信業とインターネットテレビ(IPTV)は急増しています。

 経済解析室が毎月公表している第3次産業活動指数(平成22年基準)には、「コンテンツ関連産業」という指数があります。この「コンテンツ関連産業」指数とは、業種分類の垣根を取り払い、第3次産業活動指数の各種系列のうち、ゲームソフトやコンテンツ配信業務など、コンテンツの作成や提供などに関連する15系列を再編集して作成した指数です。

 「コンテンツ関連産業」指数は、最新の平成26年度は94.3で、基準年となる平成22年以降やや低下傾向にあります。

 しかし、「コンテンツ関連産業」指数の中でも、ネット産業の一部である「コンテンツ配信業」を見てみると、最新の平成26年度は151.8となっており、順調に上昇していることがわかります。また月次で見てみると平成27年6月に187.0を記録するなど、指数水準は180前後となっており、基準年から比べてこの5年間で大きく上昇している分野と言えます。

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 とはいえ、コンテンツ配信業といっても、ピンと来ないので、平成27年情報通信業基本調査の速報結果から、コンテンツ配信業の中で何が伸びているのか見てみました。

 コンテンツ配信業は、「インターネット附随サービス業」の一部です。この業種の中で、特に大きな増加を見せているのが、まさにウェブコンテンツ配信業で、平成26年度実績の売上高は6,722億円、前年度比54.2%の上昇でした。

 そのうちIPTVサービスによる収入は24年度実績から25年度実績にかけて大幅な増加を見せ、今回26年度実績も609億円(同4.5%)と前年度から増加しています。

 ここで、IPTVサービスとは、「テレビ」を「ネット」につなぐことで、いつでも好きな時に、品揃えされている映画や番組を視聴できる新しいサービスのことで、まだなじみがない方もいるかと思いますが、調査結果を見る限りでは、コンテンツ配信分野で急増してきている分野です。

 

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 コンテンツ関連産業と「一括り」で見ると、活発さに大きな変化はないものの、ウェブコンテンツ配信業やIPTVの急増には著しいものがあります。日本におけるコンテンツの楽しみ方に変化が生じていることといったことを、垣間見ることができるのも、経済指標分析の面白い所です。

 

◎第3次産業活動指数 

最新結果の概要|第3次産業活動指数|経済産業省

 (最新のデータ公表冊子は、こちらのページからダウンロードできます)

 

◎最新のデータ公表冊子

(コンテンツ関連産業指数は、冊子の13ページにあります)

 

 

◎見方/使い方

 

◎「経済指標 ひと言解説」

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