経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

今年の7-9月期までの生産能力と稼働率の関係をみると、国内における製造工業の生産能力増強への動きが本格化する様相ではない。

 生産能力と稼働率の関係について考えみると、稼働率の変化にやや遅れて設備投資(フロー)が増減し、これにより生産能力(ストック)が増減するため、稼働率の変化と生産能力の増減も連動していると考えられます。

 特に、いわゆる「バブル崩壊」後、日本国内の生産能力指数は、伸びの鈍化ではなくて、指数値そのもの、つまり生産可能量の値自体が低下するという時期がみられるようになっており、回復局面とあわせて、「大きな循環」的な関係を見せるようになっています。

 そこで、縦軸に生産能力指数を、横軸に稼働率指数を配置した散布図が、現在の生産応力と稼働率の関係をみる上で参考となります。

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 昨年第3四半期期を基点として、2四半期は、稼働率も生産能力も上昇し、生産能力の低下局面からの転換も期待されましたが、今年の第2四半期、そして第3四半期では、稼働率、生産能力ともに低下することとなり、本格的な局面転換とは言えないようです。

 

 ただ、この「循環図」を機械工業と非機械工業に分けて描いて見ると、この両業種で大分様相が異なることが分かります。

 製造工業から機械工業を除いた非機械工業のグラフでは、生産能力は稼働率の変動にかかわらず、平成14年以降、生産能力は下げ続けています。この業種は、素材系のプラント型の生産設備を持っている業種が多く、そういった素材生産の設備能力が日本国内では、この10年間ひたすら削減されてきたということになります。

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他方、機械工業のグラフは、製造工業全体のグラフと似た動きとなっており、製造工業全体の生産能力と稼働率の関係を律してきたは機械工業であったことが分かります。ただ、機械工業の稼働率、生産能力ともに、7-9月期には、低下しており、昨年後半の高稼働状況を維持できず、早速、生産能力の調整に入っていることが伺われます。

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◎データ冊子

 

◎図表集

 

◎生産能力・稼働率指数 説明資料

 

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