経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

地域別のグローバル出荷の海外出荷指数を見てみると、「10年前の構成比からは低下しているが、5年前からでは上昇している」北米と、「10年前の構成比からは上昇しているが、5年前からでは低下している」中国という対比が見えてくる

 年度単位のグローバル出荷指数の海外出荷指数の推移を地域別に見ていきたいと思います。


 まず地域別の構成比をみてみます。

 平成26年度の全地域の海外出荷指数に占める北米地域の現地法人の出荷の割合は30.9%でした。日系製造業の海外現地法人の出荷の3割強は北米地域からのものということになります。それに次ぐのが、香港を含む中国で21.0%です。ASEAN地域の現地法人からの出荷は16.9%を占めています。

 10年前である平成16年度の北米地域の占める割合は35.7%でしたが、5年前の平成21年度では26.0%と急落していました。やはりアメリカ発の金融危機を端緒とする世界的な景気後退の時期ですので、北米地域の現地法人活動も低迷したということなのでと思います。ただ、平成26年度でも10年前の構成比に戻っていませんので、日系製造業の現地法人の活動が北米地域に集中する度合いが、今後の方向性はともかく、10年前と比べて少し低くなっていることは確かです。

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 中国についは、10年前と比べてその構成比が6.6%ポイント増加していますので、中国に立地する現地法人の存在感は10年前に比べると増加しています。ただ、北米地域と異なり、5年前には19.5%あった構成比が平成26年度で下がっていますので、この5年間では中国における日系製造企業の現地法人の活動は若干不活発になっているものと言えます。
 中国の現地法人の平成27年4-6月期までの活動についての資料を見ても、近時、その活動が低下傾向にあることを確認できます。

 

 海外出荷指数の前年同期比に対する地域別の寄与の状況を見てみます。
 平成26年度の前年度比に対する寄与では、北米地域の寄与が大きく、プラス寄与幅が平成25年度からは大きく縮小した中国と対照的です。
 いずれにせよ、この10年間の日系製造業の海外拠点からの出荷の伸びを安定的に支えていたのは北米地域の現地法人の活動であり、多少上下度はありますが中国に立地する現地法人の活動にも支えられていました。

 
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