経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

海外現地法人四半期調査にみる中国における 我が国現地法人の活動の現況と⾒通し等

 経済解析室が所属する経済産業省調査統計グループでは、企業統計室が、日本の製造企業の海外現地法人の活動状況を四半期単位で調査する「課外現地法人四半期調査」を実施しています。この調査結果を活用して、グローバル出荷指数が作成されています。

 同調査の平成27年4-6月期の調査結果を、中国に立地する製造業現地法人の動静という視点でまとめた資料を企業統計室が作成しくれました。非常に興味深いと思いますのでご紹介させていただきます。

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 まず、中国における我が国現地法人の近時の動きを、現地法人の各データの実績の前年同期⽐で見ていきたいと思います。

 景気の緩やかな減速がみられ平成26年10-12月期から、中国の現地法人の売上高は、前年同期比で減少が続いています。

 中国の現地法人の従業者数は14期連続、つまり3年以上に渡って前年同期で減少が続いており、世界全体、北米地域の現地法人の従業員数が前年水準を上回っていることと好対照となっています。

 設備投資金額について見てみると、これまで投資額の伸びを牽引してきた輸送機械が減少していることから、設備投資額は前年同期比で減少傾向になっています。

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 次に、調査結果にみる「中国の見通し」についてです。

 前期と比べた7-9月期、そして前期とくらべた10ー12月期の「売上げ」「従業員数」「設備投資額」について増加を⾒通す企業が多いのですが、その割合は1年前に⽐べると悪化しています。

 特に、10ー12月期については、「売上げ」は前期よりも増加するとしている回答数の割合が、7-9月期より多くなっていますが、「設備投資額」「従業員数」については、増加するとしている回答の割合が少なくなっていることが目を引きます(季節性がある可能性があるので、これだけで7-9月期に比べて10ー12月期に悪くなると予想しているという判断には留保がつきますが)。

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 最後に設備投資について、国内外の動向を比較してみます。

 すると、足下では、海外現地法人の設備投資の伸びは鈍化傾向となっています。

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 スライド資料全体は、下記のリンクからダウンロードできます。

 

◎海外現地法人四半期(平成27年4~6月期)調査リリース

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/genntihou/result-1/h27/pdf/h20150930a.pdf

 

◎結果の概要

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/genntihou/result-1/h27/pdf/h20150930b.pdf

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