経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

7月の建設業活動指数は、2か月連続前月比上昇。増税前のピーク時に近い活動レベルとなっている。

 平成27年7月の建設業活動指数は、指数値113.3(2010年=100)、前月比2.8%上昇と、2か月連続の上昇となりました。今年の2月と5月の前月比低下という月がありますが、今年に入って前月比で上昇する月が多く、上昇基調と言って良いと思います。

 

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 一昨年の平成25年11月に建設業活動指数が指数値114.5とピークとなりました。これは、増税前の税率で取引できる9月までの住宅発注が集中したためです。その後、緩やかに1年以上に渡って建設業活動指数は低下基調で推移していましたが、今年の2月の指数値106.4を底に回復基調となっています。
 回復が進んだ結果、近時のピークの114.5に比較的近い、113.3というレベルに、今年の7月段階では到達していることになります。

 基準年となる平成22年(2010年)からすると、足下では1割以上高い活動レベルになっていますし、第15景気循環の景気後退局面の終わった平成24年11月に指数値が100を超えて以降、今年の7月まで建設業活動指数は、基準年の100を下回ることなく推移しています。

 

 建設業活動指数の内訳を見てみると、「公共」の建設活動指数は、7月前月比4.4%上昇と2カ月ぶりの上昇となりました。2カ月ぶりとは言っても、6月の一時的に▲0.3%低下となっただけで、今年の3月からは上昇基調で公共事業は推移しています。
 民間部門の建設業活動指数をみると、「民間住宅」は、指数値98.7、前月比2.6%と2か月連続上昇となりました。民間住宅も公共事業と同様に、5月に一時的に前月比低下となったのみで、今年に入って基本的には前月比上昇の月が続いています。
 民間企業発注の「民間企業設備(非住宅と土木の合計)」は、指数値107.9、前月比2.5%上昇と2カ月連続の上昇でした。この系列については、今年の2月と5月に前月比低下となっていますので、公共事業や民間住宅ほどには好調とは言えませんが、それでも基本的に上昇基調であることは確かです。

 

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 この3つの系列の建設業活動指数に占める割合(ウェイト)は大まかには3分の1ですが、7月は公共事業の伸びが大きく、全体の前月比上昇に対する寄与は、公共事業が最も大きく、民間の合計よりも大きくなっています。

 建設業活動指数は、5月に一時的に低下しましたが、上昇基調で推移しています。 

 

◎データ冊子