経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

第2四半期の製造業とサービス業の動き、輸出が前期比低下、それに連動して対事業所サービスが低下

 今年の第2半期は、製造業の鉱工業生産指数、非製造業の第3次産業活動指数ともに、前期比マイナスとなりました。

 改めて振り返って見ると、増税後の企業活動の復調の軸足は、製造業では輸出や(必ずしも製造業の生産能力増加には直結しない)資本財の生産・出荷であり、非製造業では、卸売業などの鉱工業生産と連動性の高いビジネスや、金融取引、専門サービスなどのBtoBのサービスビジネスでした。

 

 しかし、この第2四半期では、非製造業においては、対事業所サービスが全体を大きく引き下げていました。

 製造業でも、生産、出荷、稼働率が3四半期ぶりに揃って前期比マイナスとなっています。特に、出荷のうち、輸出向け出荷は5四半期ぶりに前期比低下となりました。昨年の同時期と比べれば水準は高いものの、今年の1月の異例の高水準からは低下しており、輸出数量増加の勢いはこの第2四半期には低下しました。

 国内向け出荷も再び前期比低下となり、鉱工業出荷は振るいませんでした。

 そのため、卸売業を中心に、昨年後半の非製造業の回復を支えた対事業所サービスがふるいませんでした。

 

 この対事業所サービスの停滞を対個人サービスが補ってくれることも期待されました。確かに、必需性の高い個人サービスは増税前の水準に戻っていますが、第2四半期は前期比低下となってしまい、し好的な個人サービスは、天候要因もあってなかなか回復してきません。

 非耐久消費財の第2半期の国内向け出荷は前期比2.2%上昇と4期連続の上昇ですが、耐久消費財の国内向け出荷は前期比▲7.5%低下で、その指数値はこの1年で最も低く77.9となりました。

 

 以上まとめれば、今年の第2四半期は、これまで輸出向けを含む企業向け産業活動が少し停滞し、それを個人向けの産業活動で補い切れなかった四半期ということになるでしょう。

 ただ、小売業の前期比がマイナスとなった要因に、多少天候要因もありましたが、非耐久消費財内需は堅調で、「飲食店、飲食サービス業」や「生活関連サービス業、娯楽業」は前期比プラスとなっています。

 企業向けの産業活動については、6月に輸出が回復したこと、そして非製造業企業の投資向けの産業活動(情報サービス業、情報通信機械工業、発電関係施設、建設機器類)は6月堅調に推移しています。

 

 なかなか耐久消費財の内需回復の気配は見えにくい状況ですが、個人のサービス消費や非製造業(や機械工業)の投資向けの産業活動、輸出が本年下期の産業活動の先導役になることを期待していきたいと思います。

 

◎6月までの指数のまとめ図表集