経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

平成23年の主要な観光関連産業の投資額は約3兆6300億円

 産業連関表を活用して、観光関連産業の「フロー」のサービス生産によって、産業全体に生じる波及効果について確認してきました。 

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 今回は、観光関連産業の投資活動、つまり「フロー」のサービス生産をするために、「ストック」として、どれ位の設備や施設を必要とし、どういう産業に波及効果をもたらしたを確認します。

 設備投資の動きは、産業連関表自体からは分からず、その付帯表として作成される「固定資本マトリックス」という表を使うことになります。

 平成23年の固定資本マトリックスでデータをとることができ、かつ平成23年から平成26年にかけてサービス生産額の伸びの大きかった「鉄道旅客輸送」、「航空旅客輸送」、「宿泊業」について、投資額を確認しみます。

 すると、この3業種の合計で、約3兆6300億円の設備投資を平成23年に実施していたことが分かります。

 主に「建設」での投資が多く、「鉄道旅客運送」による投資の割合が多く、約1兆6400億円の投資をしていたことが分かります。

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 この観光関連産業の主要業種による設備投資によって、産業全体に及ぼした生産波及効果は、約3兆6600億円で、投資額自体とほぼ同じとなりました。波及効果の説明でいう「直接効果」と「直接効果と間接効果の合計」の差が小さいことになります。

 他産業に及ぼす効果の内訳を細かくみると、「鉄鋼」「対事業所サービス」「商業」への誘発効果が大きくなっています。

 

 観光関連産業の日本産業全体への波及効果は、平成23年で、

 ・観光関連産業自体のサービス生産額は、約20兆5800億円

 ・このフローのサービス生産による他産業への直接の波及効果が、約7兆8700億円

 ・観光関連産業の設備投資というストックの活動による波及効果が、約3兆6600億円

 という規模感になります。

 観光関連産業のフローの活動は、平成26年にかけて、更に上昇しているので、その波及効果の影響はもっと大きくなっています。

 

◎ミニ経済分析

http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/pdf/h2amini028j.pdf

 

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