経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

アジア地域の現地法人による海外出荷は、ASEANがプラス寄与、中国はマイナス寄与

 グローバル出荷指数を業種別にみてきました。

 次に、海外現地法人四半期調査の売上高と輸入価格指数(財務省貿易統計)を用いて主要地域別のグローバル出荷指数を算出して、海外現地法人の活動を地域別に見てみます。


 平成27年Ⅰ期の全地域の海外出荷指数の合計は130.7と過去最高となっています。内訳としては、北米の割合が、31.3%で、これに次ぐのが中国(含香港)で19.8%となります。

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 海外出荷比率は、今年の1-3月期で。29.2%でした。

 とすると、グローバル出荷に占める北米地域の現地法人の割合は9.1%となり、1割を占めていることになり、国内出荷のほぼ7分の1となります。同様に、中国地域の現地法人のグローバル出荷に占める割合は5.8%で、国内出荷のほぼ12分の1となります。

 日本の産業集積との比較でも、相当重要な位置を占めているものと思われます。

 

 地域別海外出荷指数の前年同期比をみると、ASEAN地域の出荷量が3四半期連続でプラス寄与の一方、中国は2期連続でマイナス寄与となっており、アジアの日系現地法人の活動の勢いに差が生じています。
 また、平成27年のⅠ期でも、北米地域における現地法人の活動は、安定的にプラス方向に寄与しており、この北米地域の現地法人の活動が、日系製造業の「海外出荷」を支えていたことが分かります。

 

 

◎ミニ経済分析

http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/pdf/h2amini026j.pdf

 

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