経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

民間企業の設備投資に関連する民間土木・非住宅が上昇した4月の建設業活動指数

 平成27年4月の建設業活動指数は、指数値86.1、前月比3.5%と2か月連続の前月比上昇となりました。前月比3.5%という上昇幅は、17年基準では5番目となる比較的大きなものです。

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/result-2/pdf/hv37913_201504j.pdf

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 民間の建設活動の全体を表す「民間・建築・土木活動指数」は、前月比3.2%と4か月連続で前月比上昇となりました。民間の建設活動は、昨年1年間を通じて前月比マイナスで推移していましたが、年明け1月からは、前月比プラスが続いており、前月比上昇幅も拡大しています。今月は消費増税に伴う駆け込みの反動から緩やかに持ち直している住宅建設が引き続き前月比プラスとなったことに加えて、企業の設備投資に関連する民間土木と民間非住宅がそれぞれ前月比11.7%、4.2%と比較的大きな上昇となったのが目立ちます。
 2桁の上昇となった民間土木について、国土交通省の「建設工事受注動態統計調査」で受注状況を確認すると、民間等からの土木工事の請負金額は、今年1月から4か月連続で前年同月比増加となっています。年初来の民間企業の発注が、この4月に出来高という形で建設業活動指数に表れてきたということになります。

 もう一方の、公共の建設活動を表す「公共・建築・土木活動指数」は、昨年5月から10月までは前月比プラスで推移した後11月から前月比マイナス基調に変化していましたが、今月は土木、建築ともに上昇したことから、5.8%の上昇と久々に大きな上昇となりました。先月のメルマガでは建設活動の先行きについて「昨年のように年度明け5月以降、今年度分の公共事業の発注が進めば、住宅建築の上昇と相まって、全体を押し上げてくれることを期待することができます」と申し上げましたが、予想より早く4月に公共が大きく上昇となりました。
 4月は、公共部門の早めの上昇に加え、民間部門においても、住宅建築の持ち直しの動きが継続する中、企業の設備投資関連の民間土木と非住宅がそろって好調だったことから、建設業活動指数全体では比較的大きな上昇となりました。

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