経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

震災後の回復では、被災3県の輸送用機械器具の出荷額が大きく伸び、電子部品・デバイス・電子回路、情報通信機械器具は大きく低下

 東日本大震災の被害の大きかった被災3県の工業統計や被災地特別集計の鉱工業指数で、鉱工業の活動の回復度合いを確認しました。

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 そこで、次に、被災3県の 平成22年と25年の業種別出荷額(工業統計)の変化を確認し、影響の大きかった業種をピックアップしてみようと思います。

 平成25年の被災3県の製造品出荷額は平成22年比で75億円の低下です。
 その中で、被災地の製造業全体を上昇方向に引っ張った業種は、輸送用機械器具(+4,326億円)、石油・石炭製品(+1,289億円)、窯業・土石製品(+822億円)といった業種で、特に輸送機械器具の影響が大きいことが分かります。
 一方、低下方向に引っ張った業種は、電子部品・デバイス・電子回路
(▲2,500億円)、情報通信機械器具(▲1 ,914億円)、食料品(▲971億円)といった業種で、エレクトニクス系の業種の低下が大きく響いていることが分かります。

 

 製造品出荷額に占める構成比の変化も見てみます。

 震災前の平成22年では、電子部品・デバイス・電子回路が出荷額の最も多くを占めていました。

 しかし、平成25年では、輸送用機械器具が 構成比でトップとなり、電子部品・ デバイス・電子回路、情報通信機 械器具は割合は低下しています。

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 いわば、輸送機械器具、そして石油・石炭製品が震災後の復興の過程における好調業種であり、電子部品・デバイス・電子回路や情報通信機械器具が、逆に不調業種ということになります。

 

◎スライド資料

http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/pdf/h2amini024j.pdf

 

 

被災地IIP(平成27年4月分)

 
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