経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

被災3県の製造品出荷額は、平成25年にはほぼ東日本大震災の前の平成22年の水準に復帰している。

 経済解析室では、毎月、東日本大震災の影響受けられた地域(災害救助法の適用を受けた9県の194市区町村)について、鉱工業生産指数を特別集計して、提供しております。

http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/pdf/h27/b2010_h4a1504et.pdf

(平成27年4月分)

 

 そこで、この特別集計している被災地域の鉱工業生産指数と、平成25年までの工業統計の製造品出荷額のデータを用いて、東日本大震災からの復興の様相について、確認してみることにしました。 

 

 まず、岩手、宮城、福島の被災3県の製造品出荷額の動向です。

 平成22年には10.8兆円だった3県の出荷額が、震災のあった平成23年には9.0兆円まで落ち込んでしまいました。前年比ではマイナス16.9%の減少と、2割近い大幅な減少となりました。
 翌24年・25年には前年比+13.9%、+同5.5%の増加と回復を見せ、平成25年には震災前とほぼ同じ水準にもどりました。平成25年の出荷額は10.8兆円で、22年と比べて▲0.1%の減少と、ほとんど差はなくなっています。

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  次は、月次の被災地域の鉱工業生産の動向です。

 被災地域の鉱工業生産数量は、平成23年3月(震災時)には、震災前の平成22年平均に対して7割程度の水準にまで低下していました。

 勿論、その非常は低水準からは直ちに一定の回復は見せたものの、日本全体の鉱工業が震災後、一旦低迷したこともあり、平成24年の後半以降、震災前の水準である100のレベルを下回る状態も続きました。

 平成26年4月の消費増税時には、これらの被災地以外の鉱工業生産よりも、被災地域の鉱工業生産指数の方が大きく落ち込み、それ以降もやや弱い動きが続いています。

 

 こういった指標のご紹介のほか、被災3県の製造品出荷額の業種別の動きなどをご紹介する資料「被災地の全10兆円の製造品出荷を牽引する輸送機械工業」をアップしておりますので、ご活用ください。

http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/pdf/h2amini024j.pdf

 

 

被災地IIP(平成27年4月分)

 
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