経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

フードビジネスインデックス(FBI)でみると、フードビジネスの活動は、緩やかな下降トレンド

 フードビジネスの川上~川下までの各業態ごとの活動量を、付加価値(儲け)を基準にして図ったものがフードビジネスインデックス(指数)です。指数は、各業態ごとやその内訳ごとのほか、全体を一つの指標に統合したものも計算できます。

 まずは、フードビジネス全体の年単位の推移を確認します。この指標は、平成22年を100として、各年の活動をがその100に対する比率で表すようにしています。

 すると、フードビジネス全体の活動量は、平成18年(104.9)から平成26年(98.1)にかけて緩やかに低下しています。言い換えると、平成18年のフードビジネスの活動量は、基準年から5%ほど高い活動レベルを見せていましたが、昨年平成26年では基準年から2%ほど低下していたことになります。この8年間ほどで、6.5%程度、飲食関連産業の活動量は緩やかに低下してきたことになります。

f:id:keizaikaisekiroom:20150611054431p:plain

 下のグラフは、平成18年のFBIに対して、平成19年以降のFBIがどういう比率になっているかを、内訳構成ごとに棒グラフにしているものです。各年の前年比ではありませんので注意してください。

 

 フードビジネス全体は、平成18年比で平成26年まで、年々低下してきています。24年、25年は多少盛り返した面もありますが、結局、平成26年は、平成18年からマイナス6.5%減少しています。この減少は、「食料品工業」の低下による部分もありますが、「食料品流通業」の活動が低迷していることの影響による部分が、7割程を占めています。

 他方、「飲食サービス業」は小幅ではあるものの、東日本大震災の発生した平成26年を除けば、平成18年比でプラスで推移しています。

 

 フードビジネスは、サブプライムローン問題等によって景気がピークアウトする平成20年以降は、そういった問題が顕在化する前の平成18年(2006年)のレベルには、なかなか戻るという方向感が見えてきません。

 

 

 フードビジネスインデックス(FBI)を用いて付加価値ベースの3事業段階の構成比を見てみますと、基本的にはあまり変化していません。平成18年以降、食料品流通業が約5割、食料品工業が約2割、そして飲食サービス業が3割という構成割合が続いています。名目の事業規模(売上げ)では、食料品流通業が65%を占めていましたが、付加価値でみると5割となります。一方、飲食サービス業は、名目の事業規模(売上げ)では、2割を切っていますが、付加価値では3割を占めており、相対的に売上げに対する付加価値の比率が高いビジネスであることが分かります。

 
 こういったフードビジネスの年単位の動きとともに、3つのビジネスの活動量の変化を内訳の変化に遡ってみてみた分析をご紹介する資料をアップしておりますので、ご活用ください。
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/pdf/h2amini023j.pdf