経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

フードビジネス全体の事業規模175兆円、従業者数785万人で、流通関係の構成比が高い

 昨今、消費増税(平成26年4月)による落ち込みからの回復に注目が集まるなか、個人消費の動向には特に関心が高まっています。そこで、個人消費のなかでもより生活に身近で、欠かすことの出来ない「食料品関連産業(以下、フードビジネス)」に焦点をあて、その動向を確認してみたいと思います。
 また、フードビジネスを構成する食料品工業、食料品流通業(卸小売)、飲食サービス業をばらばらに見るのではなく、相互比較を明らかにしつつ、全体がどうなっているのか見ていきたいと思います。

 まずは、フードビジネスの3事業事業規模、事業所数などを把握していきます。

 

 フードビジネス全体の名目の事業規模は、平成26年1年間で175兆円ほどと試算、推計されます。65%ほどが、食料品関連の卸小売業の事業ということになります。

f:id:keizaikaisekiroom:20150611040954p:plain

 フードビジネスの事業所数は、86万4000カ所ほどになりますが、事業所数になると、飲食サービス業の事業の割合が高くなります。

 

 更に、フードビジネスの従業者数は、785万人ほどになります。改めて従業者の数を見てみると、フードビジネスの存在感が大きいなと感じられるます。従業者数では、5割弱が流通、4割弱が飲食サービスという構成比になります。

 
 改めて、フードビジネス全体の規模感を見てみると、事業規模175兆円、従業者765万人、事業所数86万4000カ所と、印象的には「大きい産業なのだな」と思われるのではないでしょうか。やはり、それだけ身近な産業であると言うことなのかも知れません。
 3つの事業ごとでは、食料品流通の構成割合が、事業規模(売上げ)、事業所数、従業員数のどれを見ても高くなっています。
 また、事業所数と事業規模、従業員数との関係を見ると、飲食サービス業の店舗の規模が他の2業態と比べると、相当小さいということが分かります。
 
 こういったフードビジネスの構造把握とともに、フードビジネスの付加価値(儲け)をベースにおいて活動量を時系列で補足する「フードビジネスインデックス(試算値)」をご紹介する資料をアップしておりますので、ご活用ください。