経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

平成27年第1四半期の全産業の活動量は、前期比0.3%上昇で、3四半期連続での前期比上昇

 平成27年1~3月期(以下、第1四半期)の全産業の活動を表す全産業活動指数は、前期比0.3%上昇となりました。昨年の増税直後の4~6月期は大幅なマイナス3.6%の前期比低下となりました。そこから、3四半期連続での前期比上昇です。

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 今年第1四半期の水準を見定めるため前年同期比を見てみたいところですが、昨年の第1四半期は消費増税前の駆け込み特需の時期なので、直接の比較対象とするのが適切とは思えません。

 そこで、前々年である一昨年、平成25年第1四半期と比較すると、今年の第1四半期の全産業の活動量は、そこから1.3%の上昇となります。


 季節調整済み指数値も、今年の第1四半期は、97.4となりました。

 平成25年平均の指数値が97.2、昨年平均の指数値が97.0ですので、今年第1四半期の産業活動の活発さは、一昨年、昨年の平均レベルを増税後やっと上回ってきました(昨年の第4四半期の指数値は97.1ですので、平成25年並に戻ったとは言い切れない状態でした)。

 

 今年の第1四半期は、1月にサービスビジネス、製造業生産が大きく増加し、前期比を大きく引き上げました。両産業とも第1四半期を全産業活動をプラス方向に動かしています。
 全産業を構成するもう一つの産業である建設業(活動指数)については、サービスや製造業と異なり、今年の第1四半期はマイナス1.2%の前期比低下となっています。

 民間の建設活動は、特に住宅を中心に今年の第1四半期は前期1.2%プラスなのですが、やはり昨年度分の公共事業の前倒し発注などによって、公共の建設活動が、年度末に当たる第1四半期はマイナス3.9%と前期比を大きく低下となって、全体を引き下げました(ウェイトでは、民間3.6に対し公共2.1)。

 

 各種の月次の経済指標の四半期の動きをまとめた資料をアップしています。

  ミニ経済分析|その他の研究・分析レポート|経済産業省

 四半期の動きから得られる印象は、月次の指標とはまた違うものがありますので、お目通しいただけると幸いです。

 

 

◎全産業活動指数 データ冊子

(建設業活動指数についても、この冊子にデータが載っています)