経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

日系製造業のグローバルビジネスにおいては、北米の現地法人の出荷販売活動の割合が高い

 グローバル出荷指数の業種別の動きを見てきましたので、次は、海外現地法人の活動を地域別に見てみたいと思います。

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 主要地域別の推移を見るため、海外現地法人四半期調査の売上高と輸入価格指数(財務省貿易統計)を用いて、地域別に実質化し、地域別の海外出荷指数を算出してみました。
 26年Ⅳ期の全地域出荷指数は129.1と過去最高な訳ですが、このうち、北米指数(北米地域の海外現地法人の活動の指数)は41.8で、これに次ぐのが中国(含香港)指数で25.6となりました。

 海外出荷指数のほぼ3分の1が北米指数で、5分の1が中国ということになります。

 この2地域に次ぐのがASEANです。

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 海外出荷指数の前年同期比9.8%上昇に対して、北米、ASEANはプラス寄与でした。

 この1年ほどASEAN指数の前年同期比はマイナス傾向が続き、26年Ⅳ期に5期ぶりのプラスとなりました。北米指数については、東日本大震災の年の混乱を除けは、北米地域の現地法人の活動は海外出荷指数に安定的にプラス寄与となっており、26年Ⅳ期においても、この地域の現地法人の活動が海外出荷全体を支えていたことが分かります。

 一方、26年Ⅳ期の中国指数は、海外出荷指数に対しマイナス寄与となっています。

 26年の増税をはさんで、中国地域の現地法人の活動も、海外出荷の前年同期比を大きく押し上げていましたが、26年後半になると、前年の伸び幅が大きかったこともあり、海外出荷指数に対しマイナス寄与となっています。

 

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