経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

高齢世帯消費の影響は、建築設計などのサービス業や情報機器、輸送機器にも及んでいる

世帯主が60歳以上の高齢者世帯の消費の分析をしています。 

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 高齢者世帯が直接に消費するのではなくて、「直接に消費する財・サービスの生産」のために「間接的に利用・需要された仕事」の量(売上げ)は約80兆円と計算できます。項目別に見ると、「その他の対事業所サービス」の約9.3兆円が大きくなっています。

 

 この「その他の事業所サービス」の中身を更に細かくみると、建築設計、エンジニアリングに代表される「その対の事業所サービス」への影響が約2.3兆円と最も大きくなっていました。 高齢者世帯の消費割合の高かった「工事その他のサービス(建築補修)」の消費によって、建設設計などの建築関係の仕事量(売上げ)が多くなっていたことが分かります。

 

 さらに、高齢者世帯の消費によって支えられた生産額(売上げ)を、平成23(2011)年と平成17(2005)年で比較すると、12.7%の増加していました。
 品目別に見ていくと、情報・通信機器で137.7%、輸送機械42.0%、電子部品41.1%、情報通信21.7%増加となっていました。情報通信機器や輸送機械の国内生産が、高齢者世帯の消費に依存する度合いは高まっていたことになります。

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