経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

高齢世帯に特有の消費項目としては、リフォーム等のサービスがあげられ、健康食品、果物、魚介、乾物が並ぶ

 世帯主が60歳以上の高齢者世帯の消費の分析をしています。  

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  高齢世帯消費のマクロの規模感を確認したので、高齢世帯消費として、どのような財やサービスが特的に消費されており、産業ごとにどのような影響が生じるのかを試算しています。

 まず、様々な財やサービスの消費額が全消費額に占める割合を「高齢者世帯」と「その他世帯」で比較することで、高齢者世帯に特有の消費項目を特定することができます。

 比較した比率( 特化係数)の上位には、リフォーム、旅行といったサービス関係があり、健康食品、果物、魚介、乾物といった食料品が並んでいます。

  

 高齢者世帯の全消費支出約106兆円のうち、高齢者世帯特有の消費項目は約20兆円となります。他方、その他世帯の同じ項目の消費額は約24兆円です。ということは、「高齢者世帯特有の消費項目」の消費額においては、高齢者世帯が45%、その他世帯が55%を占めていることになります。

 ということは、全消費項目を合計した額の中での高齢世帯の割合約4割よりも、「高齢者世帯特有の消費項目」においては、高齢世帯の割合が、劇的というほどではないかも知れませんが、確かに高いことが分かります。

 

 高齢者世帯特有の消費項目約20兆円によって、直接・間接的に約34兆円の生産額(仕事量)が生み出された計算になります。生産額発生の影響が大きかったのは、 農林水産業の約7.2兆円、建設の約6.1兆円、運輸の約3.7兆円です。

 

 さらに、高齢者世帯特有の消費による生産誘発の影響が大きい農林水産業のうち、特にその影響を強く受けたのは、 魚介類の約2.9兆円、米の約1.9兆円、果実の約1.8兆円となります。

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