経済解析室

第3次産業活動指数、鉱工業指数などを使って、経済産業の「今」について考えていきたいと思います。

消費増税の影響を受けずに堅調に推移する娯楽関連サービス

 平成27年1月-3月のGDP1次速報が公表されました。主要項目の1つである「個人消費」をみると、前期比+0.4%と3期連続のプラスとなっています。

 そこで、第3次産業活動指数の中でも、景気動向や所得環境の影響を大きく受けやすい個人消費項目の一つである「娯楽業」の動向をみてみます。

 第3次産業活動指数全体に占める「娯楽業」のウエイトは約2.5%(「電気業」とほぼ同じ)で、東日本大震災で娯楽業を営む事業所が休業や営業自粛した月を除けば、第3次産業全体の動きと比較して、比較的なだらかな動きをしています(下の図は、四半期単位の数値の推移グラフです)。

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 「娯楽業」は、昨年4月の消費増税後に3期連続で前期比マイナスとなりましたが、平成27年1-3月期では前期比プラスとなりました。一見すると、娯楽業も消費増税の影響を受けたように見えますが、娯楽業の内訳をさらにみていくと、異なる面があることが分かります。

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 実は「遊戯業(パチンコホール)」が増税後に低迷している影響が大きいため「娯楽業」が増税後に少し低下していますが、それ以外では、どの業種も増税を挟んで上昇傾向で推移しており、好調であることがわかります。

  増税を挟んでも生活を楽しむためのサービス需要には根強いものがあったということなのかもしれません。

 今年の3月の第3次産業活動指数全体は、前月比マイナスですが、娯楽業のような「し好的個人向けサービス」は前月比上昇していました。 勿論、娯楽業もスポーツ関連を中心に好調で、3月は前月比2.0%上昇でした。

 今後もこういった傾向が持続することを期待したいところです。

 

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